結局最後の判断は朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が下した。翌年８月２４日の第８次輸出振興拡大会議。朴大統領は「電子製品の輸出がなぜこれほど振るわないのか」と李洛善（イ・ナクソン）商工部長官を問い詰めた。７０年９月１日付毎日経済新聞の記事はこうだ。「政府が政策旋回を敢行した。合弁投資に一定量の国内販売を許容したのだ…今年の電子製品輸出目標は８０００万ドルだったが上半期現在で２２７２万ドルと振るわない…これは韓国企業が国際相場に比べおよそ３倍に達する製品価格から来る利益に欲を出し輸出に力を入れないのが主要因だ…」。朴大統領の決断で５年後に電子製品輸出は７倍以上に急増し５億４４００万ドルを記録した。

果たして韓国社会はどれほど変わっただろうか。むしろ「財閥」「外国資本」「競争」に対する拒否感はさらに色濃くなる感じだ。果たしていまサムスン電子を設立しようとしたなら可能だっただろうか。国会聴聞会に呼ばれ非難を浴びたかもしれない。企業のひ孫会社の持ち株比率規制を少し緩和しようという外国人投資促進法にまで「特定財閥のロビーに大統領と国会が屈した」と責め立てる社会だ。

サムスン電子は昨年生産品の８５％を輸出した。最初の約束を４４年ぶりに守ったのだ。ここまで来るのには李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長の執念と朴正熙大統領の果敢な規制緩和が基盤となった。競争と開放をずっと避けていたとすればどうなっただろうか。既得権集団は依然として国際相場の３倍にもなる寡占利潤を得ていたかもしれない。消費者は犠牲になり経済は停滞しただろうことは明らかだ。まさにこうしたことが子どもたちに教える生き生きとした近現代史ではないかと考える。

エドワード・ハレット・カーは「歴史とは現在と過去との対話である」と言った。アーノルド・トインビーは「挑戦と応戦の歴史」を強調した。それなら過去の新聞記事を見て私たちはいま、だれがもっと歴史発展に貢献するのか判断しなければならない。「いまのまま」を叫ぶコレール労組と医師集団が改革陣営だろうか。そうでなければ「公共性を阻害しない範囲でさまざまな規制を緩和する」という朴槿恵（パク・クネ）大統領が挑戦する側だろうか。近現代史の教科書を正すには保守・守旧ｖｓ進歩・改革という古いものさしから正していかなければならないようだ。

イ・チョルホ首席論説委員


【時視各角】サムスン電子と現代史の教科書（１）