日本政府が中高生を対象にした学習指導要領の解説書に「竹島（韓国名・独島、ドクト）は日本の領土」という内容を明記する方案を検討中だと日本のメディアが１２日報道した。安倍晋三政権がこれを実際に断行する場合、ただでさえ最悪な状態の韓日関係により大きな波紋が生じる展望だ。学習指導要領は、教科書の編集や教師の指導についての指針で、解説書はこれを詳しく解説した一種の補助説明書だ。法的拘束力はないが現場の教育と教科書検定などには大きな影響を及ぼす。

現行の中学校解説書（地理分野）には「日本と韓国の間には、竹島に対する主張に差があるという点も取り扱い、日本の領土・領域に対する理解を深めさせることが必要だ」という内容が含まれている。２００８年、日本がこの表現を新しく盛り込んだために当時の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が召還されるなど両国関係が大きく揺らいだ。高等学校の解説書（地理分野）には「中学校での学習に基づき、日本の正当な主張に基づいて領土問題を的確に扱うべきだ」という内容が含まれているが、独島を特定する表現はない。

ところで文部科学省が中学校の解説書（地理・歴史分野）と高等学校の解説書（地理・日本史分野）に全て「竹島は日本固有の領土」という内容を新しく盛り込む案を検討しているというのが日本メディアの報道だ。独島については「韓国が不法占拠している」という点、中国と領土紛争中である尖閣諸島（中国名・釣魚島）については「領土問題自体が存在しない」という点も強調される予定だ。

朝日新聞は「今年実施される（２０１５年度用）教科書検定作業から反映させるというのが日本政府の考え」と報道した。

実際に解説書が改正されれば、この１年余りの間進められてきた「安倍政権の独島挑発」の決定版となる。安倍首相は昨年２月２２日、島根県主催の「竹島の日」行事に政府要人を初めて派遣し、独島の世論調査実施と動画配布など新しい手法を動員してきた。自民党は最近「竹島周辺の天気予報を出そう」とまで主張した。

日本国内には解説書の改正が追い立てる波紋を憂慮する声もある。毎日新聞は「韓国・中国との関係悪化を憂慮し、政府内には慎重な意見もある」と伝えた。政府関係者は「文部科学省だけでなく外務省などの意見まで総合して安倍首相が決める事案」としながら「長期戦になる可能性が高い」と分析した。政府内には今年「竹島の日」行事には昨年よりも格上して、山本一太・領土問題担当相が参加するかもしれないという憂慮も出てくる。

これと関連して韓国外交部は１２日、小林賢一・駐韓日本大使館政務公使を呼んで「報道が事実ならば、直ちにその計画を撤回せよ」と促した。イ・サンドク北東アジア審議官は「撤回しない場合、発生するすべての問題の責任は日本側にあるという点を明確に指摘する」と明らかにした。