先進国はすでに「デジタルエイジング」に高齢化政策を切り替え始めている。情報通信技術（ＩＣＴ）を利用し、高齢化に対処しようということだ。

日本総務省は昨年７月、情報通信白書で「ＩＣＴプラチナ社会プラン」を発表した。高齢者がＩＣＴを活用し、プラチナのような価値を得るようにしようとの趣旨だ。高齢者を福祉の受恵者として見るのではなく、生産者、社会寄与者にパラダイムを切り替えるのにＩＣＴを活用するのだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）情報通信委員会（ＩＣＣＰ）も２０１３－１４年の重点課題として、「高齢者のためのＩＣＴ再教育および新しい創業の拡大」と「新技術とサービスを通じたシルバー経済拡散」などを挙げた。

これに先立ち昨年６月には報告書「ＩＣＴを活用した高齢勤労者再教育および高齢企業家養成」で▼高齢者の社会的企業と共同体事業のためのＩＣＴ活用▼高齢者のＩＣＴ活用力量向上－－などを重点課題として紹介した。報告書は「年金による国家財政圧迫を緩和するためにも高齢者の生産活動を奨励するべき」と指摘した。

ＯＥＣＤ事務局首席エコノミストのテーラー・レイノルズ氏は「経験と人的ネットワークが豊富な高齢層が創業で成功するケースが多い」とし「高齢層の創業を積極的に支援するべき」と述べた。

昨年６月に韓国で開催された世界老年学・世界老年医学会議（ＩＡＧＧ）のテーマもデジタルエイジングだった。同大会の組織委員長の車興奉（チャ・フンボン）元保健福祉部長官（韓国社会福祉協議会会長）は「高齢者の健康管理や遠隔医療、医療用ロボットなどにＩＣＴを活用すれば健康な老化が可能になる」と述べた。

韓国が世界ＩＣＴを先導するというが、デジタルエージングの分野では大きく遅れている。昨年、国民全体のインターネット平均利用率は８２．１％だったが、６０歳以上は２６．８％にとどまった。インターネットの利用が少ないため、創業や就職は活発でない。

ＯＥＣＤは韓国の高齢者創業の最も大きな障害物に「ＩＣＴ活用能力不足」を挙げている。高齢者雇用レベルはＯＥＣＤ平均より高いが、自営業・農業など収益が低い分野に集中している。このため高齢層ＩＣＴ再教育が重要だ。しかし未来創造科学部の高齢者ＩＴ奉仕団事業を除いて、これといった教育課程はない。ＫＴ・マイクロソフトなどの民間企業がその空間を埋めている。

パク・グァンヒ韓国ＳＯＨＯ振興協会長は「米国は高齢層の創業率が２０、３０代より高い」とし「一定レベルのＩＣＴ能力を身につけるための教育・訓練・実習課程が必要だ」と指摘した。

コ・ジョンヒョン韓国情報化振興院首席研究員は「デジタルエイジングは一つの部処が引き受ける概念ではない」とし「全体の部処が協力して総合計画を出す必要がある」と述べた。