韓国の国会は昨年末、国家情報院の政治介入論争を遮断することに重点を置いた国家情報院改革案を含む７つの関連法改正案を通過させた。改革方案は、誤解の素地がある情報活動を整理する次元で行なわれたものであって、成功は半分に過ぎない。今後は国家情報院が本来の業務をしっかりと遂行できるように法・制度的基盤を強化・発展させるよう政界が力を集めなければならない。これに関連して与野党は昨年１２月３日の「４者（党代表＋院内代表）会談」で、年末までに立法課題を終えれば対テロ対応能力、海外・対北朝鮮情報能力などに関する事項を議論するよう合意した経緯がある。このような約束の履行ということから今、テロ防止法制定問題が今一度視線を集めている。

事実、韓国は決してテロの安全地帯ではない。これまで北朝鮮は１９８６年の金浦（キンポ）空港爆弾テロをはじめとする７０件余りの対南テロを行ってきたし、張成沢（チャン・ソンテク）処刑以後、内部体制の安定を図り韓国社会の混乱を造成する一環として後方テロを行う可能性がある。韓国企業のテロ危険国家への進出（１７カ国１２２０企業）、海外派兵（６カ国１６４０人）、海外旅行の増加などで２００１年以降国外で１７３件のテロ被害（５９人死傷）が発生した。

最近５年間、公安当局は国内でタリバン、ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）など９カ国のテロ団体活動前歴がある数十人を退去させた。彼らはテロ資金・物資などを調達しようとする不純な試みをして摘発された。一緒にアルカイダ組織は９・１１テロ前に金浦空港発米国行きの旅客機の空中爆破（１９９５年ボジンカ計画）、在韓米軍基地の航空機に衝突テロを計画していたことが分かった。


【時論】韓国、お粗末過ぎるテロ対策…法制定が急務だ（２）