円が５年来の最低水準まで下がった。クリスマスの２５日、東京外国為替市場では１ドル＝１０４．４４円で取り引きされた。米リーマンブラザーズ破産直後の２００８年１０月８日以降で最も低い水準だ。

今年に入り円は１５％ほど下がった。世界１０大産業国の通貨で最も大きく落ちた。ロイター通信などは「アベノミクス旋風が吹いた昨年１０月～今年６月に続く２次円安の流れが形成される兆し」と診断した。

今回の円安は少々異なる。純粋な日本発ではない。米国の影響を大きく受けている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を正式発表したことが円安をあおっている。ここに米国の実体経済の強固な回復も円安につながっている。そのため円は１次円安の時に破れなかった１０４円の壁を超え１０５円突破を目前にしている。ブルームバーグは専門家の話として、「米国経済が良くなるというニュースが拡散すればドルが強くなり、円は１０５円台まで下がる可能性が大きい」と伝えた。

このタイミングと考えたのか。日本銀行の黒田東彦総裁は２５日、日本経団連での演説で、「日本の消費者物価指数上昇率は来年初めに１％を超える見通しだ。できるだけ早く上昇率２％を達成するため通貨を量的かつ質的に膨張させている」と話した。

黒田総裁の発言が伝えられた直後、円はさらに下がり１０４．４５円台に達した。合わせて東京証券市場の日経２２５指数も１万６０００円台を超えた。この日日経指数は０．７６％上昇の１万６００９．９９円で取り引きを終えた。２００７年１２月１２日以降で最高値だ。

しかし円安は日本経済に良いことばかりではないという指摘もある。最近フィナンシャルタイムズは、「円安のために輸入原材料価格が急激に上がっている。だが、日本の中小企業はその負担を小売価格に反映できず採算性が悪化している」と報道した。これに対しトヨタやソニーなど輸出大企業は円安効果をしっかりと得ている。円安が日本経済の二極化と不平等を助長しているという話だ。これはフィナンシャルタイムズの首席エコノミストであるマーティン・ウルフ氏が指摘した「お金の力にだけ依存したデフレ処方の限界」だ。

ウルフ氏は最近のコラムで、「賃金上昇がともなわないデフレ処方には限界がある。（今のように金融緩和にばかり依存すれば）アベノミクスという列車が脱線しかねない」と警告した。実際に日本の平均賃金は９７年以降１６年連続で下落している。