◆「構造改革」の矢折れたのが決定打

案の定、今の日本経済は活力が再び落ちる様相だ。今年の７－９月期の成長率は１．１％で市場の期待値（１・６％）に届かなかった。物価上昇の勢いも止まり、デフレの憂慮が垣間見える。貿易収支に続き経常収支まで赤字に転落した。来年４月の消費税引き上げ（５→８％）に合わせて内需消費も萎縮する兆しだ。

追いつめられた安倍首相は、４本目の矢を持ち出した。企業に対する露骨な賃金引き上げの圧迫だ。安倍首相は「（量的緩和と円安のおかげで）企業らが純益を増やしたのだから賃金も上げるのが正しい」とした。賃金が上がれば消費が増えて物価も上がるだろうという考えからだ。だが企業は「計画経済でもあるまいし、市場経済の体制で首相が賃金を上げろと言ってただ追従することは出来ないのではないか」という反応だ。

日本銀行（ＢＯＪ）にも焦燥感が漂っている。黒田東彦ＢＯＪ総裁は最近「物価上昇率が２％ラインに無事に到着するまで拡張的な通貨政策を継続するだろう」と強調した。必要ならば量的緩和の拡大もできるといった。外国為替市場は敏感に反応して円安の流れが再び強まった。現在１ドルあたり１０３円ラインの円レートが来年中に１１０円を超えて１２０円に達するだろうという見方も出てきた。

◆韓国、「ウォン高」を内需産業の育成好機に

韓国には第２次円安空襲警報が鳴っている。一部の外国人は株式を売って韓国を離れている。しかし１年前と同じように漠然とした不安感で大げさに騒ぐことではない。冷静に日本経済を見て、それなりの対応策を立てれば「禍を転じて福となす」にもなりうる。

アベノミクスの１年が有難い「反面教師」だ。経済が一度構造的に壊れれば再建するのがどれほど大変なのかを悟ることになる。根本的な体質改善なしで為替レート・金利などの価格変数を動員してみても効果は制限的だという事実も伝えてくれる。日本を見て一喜一憂する時ではない。韓国の内部を冷静に見渡すべきだ。

ウォン高は逆らうことが難しい大勢だ。グローバル金融危機以後、韓国ウォンはドルやユーロ貨幣などに比べて低評価の恩恵を過度に享受したのは事実だ。ウォン高レート時代が進みつつある。輸出企業は製品競争力で正面突破するという意思を確かめ合わなければならない。ウォン高にともなう家計の実質購買力の上昇は、内需サービス産業育成の基礎にもなりうる。日本ができない規制廃止を、韓国がやり遂げるならばの話だ。

キム・クァンギ中央日報経済研究所副所長（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５３号）


【コラム】「円安空襲警報」の真実（１）