「皆がこんなに苦労していたとは、私たちも知らなかった」。

最近、日刊紙に掲載された経済活性化法案の処理要求広告に参加した４５の経済・業種団体は、広告を準備しながら互いに驚いた。ある団体の役員は「『企業だけでなく町内の店も参加したらどうか』という考えで連絡したところ、多くの団体がすぐに参加の意思を明らかにした」と話した。この広告には、韓国左官業会・入浴業中央会・洗濯業中央会・書店組合連合会・地下道商店街商人連合会・文具流通業協同組合など４５団体が参加した。町内の紙販売店・クリーニング店・書店・文具店などが会員の団体だ。会員３０００人の韓国人インテリア経営者協会側は「返送されてきた協会報で推測すると加盟社の２０％が休業・廃業状態」と伝えた。チョ・スンヨン全国商人連合会長は「消費をしてこそお金が回って景気が再生するはずなのに、互いに区別なく大変な状況だから改善は容易ではない」と憂慮していた。

大企業はサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車をのぞいては事実上、非常経営体制だ。財界１０位圏に入っているあるグループは、来年の投資計画を組むのも大変なほどだ。今年の全体系列会社の営業利益が昨年よりも３０％ほど減ると分析されたためだ。

会社関係者は「目標対比では半分にも達することができない実績」としながら「来年の実績はさらに悪くなると見通されており、グループ全体が緊張状態」と伝えた。全国経済人連合会のイム・サンヒョク本部長は「いくつかの企業の錯覚を間違って受け入れると大きな問題になる」としながら「私たちの経済が痩せ細っていきつつあるという広告文句は、決して過言ではない」と話した。

◆トップ７９％「来年は緊縮・現状維持」

来年の経済についての不安が増大している。１５日、全経連と韓国経営者総協会（経総）が出した企業調査結果にもこうした憂慮がそのまま反映された。全経連が３６６社の大企業を対象にした調査で、企業１０社中６社（６１．７％）は来年の経済が今年と同じか悪化していると見た。良くなるだろうという回答は３８．３％にとどまった。経総が２７８社の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした調査でも、来年には緊縮経営（４１．３％）や現状維持（３７．２％）だけはするという回答が主流であった。今年の景気が良くなかった点、来年の米国・日本の景気が今年より良くなるだろうという展望が支配的な点を勘案すれば、韓国だけが「一人きりの長期不況」の沼にはまったことになる。

先進国経済と食い違いが出れば、心理萎縮→内需悪化→投資不振→雇用縮小の悪循環が続く可能性がある。


固く締めた財布のひも…韓国経済、来年も内需が最も心配（２）