ＪＸ日鉱日石エネルギーと合弁で蔚山（ウルサン）に工場を建設しているＳＫ総合化学は、ＳＫグループの持ち株会社ＳＫの子会社のＳＫイノベーションの子会社だ。ＳＫの孫会社あるＳＫ総合化学がさらに子会社を設立するとＳＫのひ孫会社になるが、このひ孫会社の株式は孫会社が１００％保有しなければならない。公正取引法に明示されたこの規制は持ち株会社の大株主が追加出資をせずに支配会社を広げることを防ぐという趣旨で作られた。

だが、財界はこの規制に対し海外資本投資を妨げる副作用が大きいと主張している。実際にこの規制を緩和する内容の公正取引法改正案は２０１０年４月に国会政務委員会を通過した。ところがその後民主党の反対から後続手続きは失敗した。ＳＫの立場からは日本資本の投資約束は受けているが、これを認める法案が中途廃棄されたのだ。ＳＫ関係者は「改正案が与野党合意で所管常任委員会を通過したのを見て市場見通しを考慮し投資決定を下した。ところが予想できない変数で法案廃棄が起これば企業は先制的な投資をするのが難しくなり、結局は投資誘致競争で韓国企業が押されるほかない」と話した。このように協約は結ばれたが規制のため実現できずにいる外国人投資は２兆３１００億ウォン（約２２４３億円）規模に上るという。

韓国政府は５月に外国人投資促進法を改正し問題を解決することにした。外国人投資に限りひ孫会社にも５０％まで出資を認める内容だ。ところがこの改正案は国会所管の常任委員会さえ通過できずにいる。

民主党などは、大企業はひ孫会社を設立しなくてもいくらでも投資を誘致できるという論理で反対する。実際にＳＫの事例ではＳＫ総合化学でなくＳＫやＳＫイノベーションの子会社を設立する形式で投資を誘致すれば良いということだ。これに対しＳＫ関係者は、「投資者のＪＸエネルギーはＳＫ総合化学が持っている生産専門性を見て合弁設立を決めたもの。このためひ孫会社が設立できなければ投資自体が失敗に終わる」と反論した。延世（ヨンセ）大学経済大学院のキム・ジョンホ教授は、「経済主体が自律的に投資形態を決められるよう規制を緩和するのが制度の基本的な方向でなければならない」と指摘している。