最近、朴槿恵（パク・クネ）大統領が対立と不信の根源である歴史問題の壁を崩すために北東アジア諸国で共同の歴史教科書を発刊しようと提案した。この提案をめぐって「対話と協力のきっかけになる」という見解と「実現の可能性がない」という反論が互角に交錯している。２人の声を聞いてみた。

▼オ・ビョンス東北アジア歴史財団研究委員

１４日、大統領が提案した「北東アジア共同歴史教科書制作」論が関心を引いている。「北東アジア平和協力のために、まず領域内国家が北東アジア未来に対する認識を共有」する必要があり、「ドイツとフランス、ドイツとポーランドがしたように北東アジア共同の歴史教科書を発刊することによって、東・西欧のように協力と対話の慣行を積み上げることができる」という趣旨であった。共同の歴史認識を通じて北東アジアの望ましい未来を引き出そうということであり、「歴史対話」を通じて現在のこう着状態にある北東アジアの国際関係を主導的に解決しようとする意味と解説されている。

ある者はこれに対して首をひねるかもしれない。歴史問題を外交レベルからアプローチすることは別にしても「東アジア共同の歴史教科書」というものがそんなに簡単に作ることはできないとの常識のためだ。戦後の東アジアにおける日本の位置はドイツ・欧州間の関係とは脈絡が違うし、東アジアという空間的範ちゅうや地域としてのアイデンティティさえ明瞭ではない。今のところ共同の教科書を記述できる国際的な条件が成熟しているのかも見回すことになる。教科書を「教室の授業で使うために政府の承認を受けた教材」として理解するならば、果たして北東アジア３カ国の教育過程と個別の国家社会の要求を全て満足させる教材をつくることができるだろうか。またドイツ・フランス、ドイツ・ポーランドの教科書は５０年、３０年の長い歴史対話を経て成り立っており、それも副教材として開発されたものだった。韓日、日中間の歴史対話はまだ１０年しかたっていない。共同教科書を語ること自体が時期尚早ではないだろうかと思う見解もありうる。

歴史の意義は、単純な過去についての記憶ではなく、望ましい未来を展望するところにある。東アジア共同の歴史は、東アジアが共同で夢見る未来を展望するための基礎だ。このような点で、現在私たちがこれを提起しなければならない現実的な事情もある。領域内の国家間の歴史観のかい離による不信や一部の領土問題をめぐる対立・衝突の素地が大きくなっているためだ。すでに帝国的慣性を伴った中国の進める「大国崛起」（大国が立ち上がるという意）や、韓半島に直接的に焦点を合わせた日本の「集団的自衛権」議論などは、韓国が未来を展望する時に考慮しなければならない定数となっている。もちろんこうした問題の背後には自国中心の歴史認識が内在している。このすき間で韓国は自尊と生存を模索しなければならない。近代以来、各国が追求してきたいわゆる「強国の夢」に強迫された帝国的・国家的暴力を反省して省察できる新しい歴史認識が必要な理由だ。それは実現されにくいだけに切実であり、すべき事でもある。

かつて韓国は、東アジア周辺国家を侵略したことがなく、東アジアで韓国の主導的役割を前提にする時にのみ地域的な平和が可能だったというのは歴史的教訓だ。

「周辺」の見解で「中心」を相対化し、「周辺」の立場で「周辺」を理解できる見解も韓国だけの潜在的な資産だ。すでに韓国は、地域平和のための歴史研究機関で東北アジア歴史財団を置いている。

今こそ韓国がすべきことは、長期的な時間をかけて経験や遺産を生かし関係部署や学界、研究機関の協力を通じて周辺国を説得する作業に着手することだ。「ユーラシアと太平洋地域が連係できる北東アジア平和協力地帯の構成」は韓国の夢であり、生存戦略であるからだ。


＜韓日中共同歴史教科書・論戦２＞可能でもなく、望ましくもない（２）