朴槿恵（パク・クネ）大統領が北東アジア共同歴史教科書の発刊を提案した。朴大統領は昨日、国立外交院で開かれた「国立外交院設立５０周年記念国際学術会議」の開幕式祝辞で「ドイツとフランス、ドイツとポーランドがしたように北東アジア共同の歴史教科書を発刊することによって協力と対話の慣行を積み重ねることができる」と話した。経済的な相互依存が増大するにもかかわらず、核問題や軍備競争、過去の歴史や領土対立で政治・軍事的な緊張はかえって高まっている「アジアパラドックス」の解決法として、自身が提示した北東アジア平和協力構想を具体化する初めての糸口に歴史教科書発刊を提案したのだ。

北東アジア平和協力構想は、韓半島信頼プロセス、ユーラシアイニシアチブとともに朴槿恵政権が標ぼうする「信頼外交（Ｔｒｕｓｔｐｏｌｉｔｉｋ）」の１つの軸だ。小さいけれども意味のある軟性イシューから対話と協力を通じて信頼を重ねる慣行を蓄積して、窮極的には北東アジアを欧州連合（ＥＵ）のように共存・共栄の平和協力地帯にしようというものだ。これについて周辺国や国際社会の支持を確保するために努力しているが、手でつかむこともできないむなしい構想だという指摘があるのが事実だ。歴史教科書の発刊は、こうした批判に対する朴大統領の初めての提示であるわけだ。

歴史問題に焦点を合わせた北東アジア国家間の多様な対話の試みが、以前にもなかったわけではない。韓日首脳間の合意により２００２年に韓日歴史共同研究委員会が発足して２００９年まで２期にかけて活動し、報告書を提出した。韓日中の学界や市民団体が自発的に参加して共同の歴史教科書を作った例もある。一部成果もあったが、近現代史をめぐる鋭い認識の差を狭めることには成功しなかった。韓国史の教科書をめぐる国内論争さえ解消できないのが歴史学界の現実だ。

ドイツとフランス、ドイツとポーランドが共同の歴史教科書を作ることができたのは、ドイツの反省と謝罪を土台にして当局間の真の和解が前提になっていたためだ。和解を成し遂げるための政治指導者の努力が先行したのだ。だが今、韓日中の３カ国は首脳会談さえ行えずにいる。北東アジアの政治指導者の覚醒が求められている理由だ。