朴槿恵（パク・クネ）大統領が１４日、韓国・日本・中国の北東アジア３カ国の歴史教科書共同発刊を提案した。朴大統領は「国立外交院設立５０周年記念国際学術会議」の祝辞で「ドイツとフランス、ドイツとポーランドがしたように北東アジア共同の歴史教科書を発刊することによって、東・西欧のように協力と対話を積み重ねることができる」としながら「（北東アジアの）対立と不信の根源である歴史問題の壁を崩す日が来るかもしれない」と話した。

歴代大統領として初めてソウル瑞草洞（ソチョドン）の国立外交院を訪問した朴大統領は、韓半島信頼プロセス、ユーラシアイニシアチブとともに自身の３大外交政策の中の一つである北東アジア平和協力構想を説明してこのように明らかにした。今年５月、米国の上下院合同会議演説で北東アジア平和協力構想を公式提案した朴大統領が、具体的方案を出すのは初めてだ。

これまで朴大統領は「北東アジアの発展のためには『アジアパラドックス（Ａｓｉａ’ｓ　ｐａｒａｄｏｘ）』の解決が何より重要だ」と強調してきた。アジアパラドックスというのはアジア国家間の経済的相互依存が増大するにもかかわらず、政治・安保協力がむしろ停滞する現象をいう。朴大統領は「今後、東北アジアを欧州連合（ＥＵ）と同じ共通市場にすることができるならば、私たちにとって計り知れない機会になる」としながら「北東アジア国家間の平和協力がどれほど大きな潜在力を持っているのか、また世界のためにもどれほど重要なのか私たちはよく知っている」と話した。それと共に「底知れぬ潜在力にもかかわらず、北東アジアの政治安保的な現実は領域内統合を後押しするよりも障害物になっている」として「北朝鮮は核開発を継続して緊張を誘発している」と強調した。また「領域内国家間の歴史観のかい離による不信と一部の領土問題をめぐる対立・衝突の素地も大きくなっている」として「これは明らかにアジア的パラドックスの状況」と分析した。朴大統領は「私が大統領としてこの時代に実現しようと思う夢は、まさにそのように北東アジア平和協力地帯をつくってユーラシアと太平洋地域の連係協力を成し遂げること」と説明した。

この日の会議では、北核解決法に関連して「中国の役割論」をめぐって米中の元役人たちが神経戦を行った。オルブライト元米国務長官は「中国はそのどの国家よりも対北朝鮮関係でレバレッジを活用できる立場」としながら「中国は適切な時期にこうした影響力を発揮しなければならない」と強調した。だが、傅瑩元中国外交部副部長は「中国も核のない韓半島を望むが、すべての鍵を有しているわけではない」として「北朝鮮も米国と対話を望んでいるが、米国が一次的に反対しているようだ。北朝鮮は６カ国協議に条件付き参加ではなく無条件参加を望んでいる」と北朝鮮をかばうような発言をした。それと共に「６カ国協議をしても、一つ屋根の下にいるだけで同盟国だけで話していて事実上真の対話は不足していた」と指摘した。日本の前原誠司元外相は「韓半島の有事の際に致命的な状況に置かれるのは韓国」としながら「同盟関係である米国が対応するだろうが、日本国内の７つのＵＮ司令部基地など日本のサポートも重要だ」として集団的自衛権の推進論理を強調した。

一方、日本の菅義偉官房長官は定例記者会見で、朴大統領の提案について「過去の問題については幾度となく日本の立場を韓国側に説明している」として「そのような努力を含めて日本のメッセージをしっかり受け止めてくれることを願う」と述べた。彼は「（提案が）どこまでを意味するのかよく分からないが…」としながらこのように話した。日本メディアは共同教科書に対して否定的な立場を示したものと解釈した。