中国による国家安全委の創設決定は、北東アジアを舞台に広がるＮＳＣ熱戦に緊張感を吹き込んでいる。日米同盟をベースに軍事力強化に出た日本が露骨に中国との摩擦を誘導し始めると、中国の算段が複雑になり始めた。金大中・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の統一部長官で、ＮＳＣ常任委員長を歴任した円光（ウォングァン）大総長の丁世鉉（チョン・セヒョン）は、「党が主導する中国の伝統的な外交方式では日米同盟に対抗しにくいと判断したもの」とし、「米国に追いつこうとするなら米国式ＮＳＣの機敏さが必要だという考えが根底にあるようだ」と述べた。

国家安全委の創設が日本牽制と領域内の覇権強化という大戦略の第一歩という解釈もある。また、習近平主席が自ら国家安全委の主任を引き受けたことをめぐり、公安・司法機関・国家安全部・外交部を総括する形態で権力を集中させたという評価も出ている。

日本の場合、ＮＳＣのスタートと共に集団的自衛権行使の容認、平和憲法の改正などを同時に追求して「普通国家」への転換を図るという大戦略を提示している。米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）網と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に積極的な参加を見せているのも、対中国牽制という米国と日本の利害が一致するためだと分析される。

首相を議長とする官房長官、外相、防衛相の４人閣僚会議形態で運営される日本版ＮＳＣは、安倍晋三総理の「外交策士」と呼ばれている谷内正太郎内閣官房参加が初代局長に内定したことが把握されている。日本国家安保局は▼中国との領有権紛争▼北朝鮮の核兵器牽制を主な目標に掲げている。

専門家は、北東アジアというチェスボードの上で国益をかけた列強の生存戦争が始まったことから、韓国は「ソロモンの知恵」のような戦略的対応方案を至急策定しなければならないと口をそろえる。韓国国際政治学会のイ・ホチョル会長は「韓国は北核と日本の軍事拡大という２つの課題に直面している」とし、「北核に関する戦略的な歩調を日米と合わせる一方で、日本の軍事拡大には中国と協調しながら米国の制御を引き出す妙案が必要だ」と分析した。大統領の安保補佐機能を再整備しなければならないという指摘もある。ＮＳＣ政策調整室長出身であるイ・ボンジョ極東（ククトン）大教授は「李明博政権からＮＳＣが有名無実になり、現在では国家安保室と外交安保首席で役割が重複しているのは問題だ」と述べた。梨花（イファ）女子大国際学部のパク・インフィ教授は「今は１９世紀末の日米中露の列強が韓半島をめぐって争っていた時と似ている」としながら「厳しい状況の中、国家安保室が情報統合と戦略策定において限界を見せている」と指摘した。


混沌の北東アジア…韓日中の“ＮＳＣ三国志”（１）