韓進海運はコンテナ船と韓進海運新港湾の株式を売却、コンテナ運賃債権の流動化などで得た１２３３億ウォンにこの１５００億ウォンを加え、今年の債務満期到来分を防ぎ、来年は新規資金貸出や有償増資で追加資金を調達する計画だ。

永久債発行作業を加速する方針も固めた。永久債とは満期がない債券。国際会計基準委員会（ＩＦＲＳ）、韓国会計基準院が相次いで永久債を負債ではなく資本と認め、負債比率の上昇なく資金を調達できるという長所も生じた。

韓進海運は昨年下半期から４億ドル（４２４０億ウォン）規模の永久債発行を推進してきたが、金融機関が支払い保証に難色を示し、発行が遅れている。しかし大韓航空の１５００億ウォン支援で金融機関の雰囲気も少しずつ変わっていると伝えられ、近く発行が可能という見方が出ている。

韓進海運など海運業界は政府の支援も促している。韓進海運の関係者は「政府が出した支援策のうち海運保証基金の設立は来年に入って可視化する雰囲気であり、社債迅速引受制は申請と同時に問題企業という烙印が押されることになり、活用が難しい」とし「今すぐ実質的に役立つ支援策が必要だ」と述べた。

一方、韓進グループの１５００億ウォン支援と関連し、韓進海運の経営権の動きにも関心も集まっている。韓進グループが韓進海運株１５．３６％を１５００億ウォン支援の担保としたからだ。現在の韓進海運は韓進海運ホールディングスと崔会長側が３６．８９％の株式を保有し、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長側は株式がない。しかし韓進海運が１５００億ウォンを返済できない場合、両者の持ち株比率は２１．５３％対１５．３６％となる。場合によっては趙会長側が経営に関与する余地が生じるということだ。韓進海運の関係者は「実績が回復し、資金調達計画が順調に進めば、１５００億ウォンの返済に問題はないだろう」と述べた。

この日、大韓航空の株価は前日比４３５０ウォン（１１．３３％）安の３万４０５０ウォンとなり、時価総額は２５５２億ウォン蒸発した。


韓国海運会社の最大手「韓進海運」に訪れた危機、カギは…（１）