「賢いお金（ｓｍａｒｔ　ｍｏｎｅｙ）」と呼ばれる私募ファンド資金が海運産業に入り込んでいる。長年の資金不足に苦しめられてきた海運業に一筋の恵みの雨だ。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「２００８年のグローバル金融危機以後、深刻な不況に苦しんでいた海運業界が底から脱出しているサイン」と２８日伝えた。海運業は景気の流れに最も敏感な業種とされている。私募ファンドが世界経済の回復と交易拡大にベッティングしているという話だ。

ＦＴによれば私募ファンドが今年に入って全世界海運会社に投資した金額が２７億ドルを超えた。海運・造船分野のコンサルティング企業マリンマネーが集計した数値だ。昨年の総投資額１９億ドルは早目に突破した。このような流れならば２０１１年に立てた記録（３４億ドル）も無難に塗り替えられる見通しだ。

長い停滞で銀行が船舶業の融資を敬遠しているのに比べ、私募ファンドはいち早くこの領域に飛び込んでいる。米国系私募ファンドのカーライルは今年６月、船舶会社インターリンクメリタイムに１億ドル以上を投じた。先月米国私募ファンドのアポログローバルマネジメントは合作形式でドイツ船会社リックマーズに５億ドル以上投資した。私募ファンドが海運会社と手を組んで直接船舶投資に飛び込む事例も少なくない。相次ぐ私募ファンドのラブコールに対してギリシャ船舶会社コスタマレの最高財務責任者（ＣＦＯ）グレッグ・ジコース氏は「海運景気が下限を迎えた今、投資すれば今後高い収益を上げることができるという期待感のため」と説明した。この会社もやはり今年５月、私募ファンドであるヨークキャピタルマネジメントから資金の提供を受けた。コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、オークトゥリー・キャピタルマネジメントなど私募ファンドもこの行列に参加した。

私募ファンドのニックネームがスマートマネーである理由は単純だ。景気の流れを読んで、あらかじめお金の臭いをかぎ分けるからだ。実際のコンテナ物流量はアジア～欧州区間が６月から、アジア～アメリカ区間は７月から増え始めた。底をついて５年目のバルク船運賃指数も今年２月に上昇傾向に持ち直した。ウォールストリートジャーナルは「遅いながらも中国経済が再生するという兆候があり、原材料の需要も共に増えながら船舶、特にバルク船運賃が反騰している」と分析した。

ただし回復の強度が微弱だ。大信証券のヤン・ジファン研究員は「船舶の供給過剰問題が解決されず、景気回復もやはり制限的」と診断した。崩れつつある韓国海運業界を生き返らせるにはまだ力不足という話だ。ヤン研究員は「国内の船会社の場合、２００８年から累積した大規模な損失のために財務構造が非常に脆弱だ。業界状況が大幅に改善されない限り実績が良くなるのは難しい」と分析した。


海運産業、底打솂たか…一足早い私募ファンド、今年２７億ドル超＝韓国（２）