米国のエンロン（Ｅｎｒｏｎ）というエネルギー会社と日本の雪印乳業という乳製品企業の共通点があるとすれば、企業経営で「不足した倫理意識」により、企業が一日にして歴史の中に消えてしまったという点だ。世の中を騒がしたエンロン事件は、内部告発者によって不正会計の事実が明らかになった企業犯罪事件だ。エンロンは二重帳簿を作成して４年間で１５億ドルを粉飾会計した事実が発覚し、２００１年に破産した。当時だけでもエンロンは米国７大企業に挙げられるほどだったが、あっという間に歴史から消えた。

また、一時日本で国民的企業と呼ばれた乳製品企業の雪印乳業は、牛乳の集団食中毒事件について日本国民に隠ぺいしするような形で不適切に対応して社会的反感を買う結果となり、これが消費者の不買運動へとつながった。ついには売上も株価も暴落しながら結局は他社に吸収合併などされることになった。「名声を積み重ねるには２０年かかるが、失うには５分もかからない。これを心から悟るならば、恐らく今とは違った行動をするだろう」という“オマハの賢人”ウォーレン・バフェット氏（投資家）の名言があまりにも胸に迫る話だ。

今、私たち大韓民国の状況はどうだろうか？残念なことに現在この地では、バフェット氏の名言をよく分かっていながらも時には法に抵触する行為、時には社会的情緒に反するモラルハザードをはじめとする非倫理的な行為に関する企業または企業家のニュースが新聞や放送のヘッドラインを飾っている。東洋グループの破たん事件だけを見てもそうだ。「こんな記事がまた出てきてはいけないのに…」という憂慮まで出るほどだ。

最近、大韓商工会議所と現代経済研究院が調査した「２０１３年上半期の企業好感指数」によれば、企業好感指数は２０１１年下半期以降、持続的に下落している。特に企業に好感が持てない最も大きい理由として「倫理的な経営姿勢不足」を指摘している。韓国経済研究院の最近の調査でも反企業感情の主な原因は「企業家の違法・便法」と表れた。企業に対する非好感および反企業感情の主な原因が、ほかでもない「不十分な倫理経営」にあるという点だ。企業と企業家が国家経済に尽くすということを否定する国民はおらず、こうした肯定的な面が社会で一層注目されてこそ当然なのだ。だが依然として不十分な倫理経営などのイシューで肯定的なことは隠れてしまい、企業への好感は低下して不信感が強まるのみだ。このような状況が続けば国家的損失および失望感は非常に大きいなものになるだろう。


【コラム】名声積み重ねるのに２０年、失うのは５分＝韓国（２）