定年60歳制施行時には毎年人件費1兆ウォン増える=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.23 09:50
K社の人事労務担当のチェ部長はこのところ頭が痛めている。定年60歳が法制化された後に増える人件費をどのようにまかなうのか対策をまとめるのに忙しい。この会社の社員は2万人余り。定年は56歳だ。法により定年が60歳になる2016年には1200人余りが56歳となる。彼らはさらに4年間働くことができる。チェ部長は、「賃金を2016年まで据え置くと仮定しても各種福利費用を含め毎年1000億ウォンずつの人件費が累積して増加する」と話した。それでも新入社員を減らすこともできない。
チェ部長は、「上は一杯になり下は補充しなければならないため人件費がどれだけ増えるのか計り知れない」と話した。労組は賃金ピーク制のような賃金減額政策に反対する。チェ部長は、「企業が対策をまとめる前に法で定年を60歳に強制したため衝撃がさらに大きい。労組が賃金制度改編に同意する可能性はほとんどない」とため息をついた。この会社は投資規模を減らすことまで考慮している。投資を減らせば結局雇用が減る。