検定を通過した高校韓国史教科書８種類に対する教育部の修正勧告は計８２９件。この中には▼日本軍慰安婦が１９４４年から動員されたという誤解を招く記述▼独立門の着工・完工年（１８９６年、１８９７年）と「迎恩門」解体時期（１８９５年）の錯誤－－など、事実の誤謬や年代、表記法に関する部分が多い。

また教育部の修正勧告案には▼政府の樹立過程▼北朝鮮関連の記述▼ベトナム派兵▼南北対立－－など、近現代史も含まれる。この時期に関する教科書の記述のうち教育部が指摘した事項は国家の正統性、分断責任など左右理念によって見解が異なる部分が少なくない。

教育部は８種類の教科書出版社すべてに対し、分断の責任を明確にすることを要求した。教科書は光復（解放）後、政府の樹立過程を「米ソ共同委員会開催（４５年１２月）→李承晩（イ・スンマン）の井邑（ジョンウプ）発言（４６年６月）→金九（キム・グ）などの南北交渉推進（４８年４月）→４８年５・１０総選挙」の順序で配置した点を指摘した。南北分断の責任が韓国にあると誤認される可能性があるということだ。これら教科書は、北朝鮮で当時「北朝鮮臨時人民委員会」（４６年２月）が設立され、事実上、政府の役割をしていたという事実を十分に記述していない。

北朝鮮に関する記述も修正勧告が多かった。金星・斗山東亜・リベル・未来Ｎ・飛翔教育・天才教育の教科書は、教育部から「北の土地改革に関する正確な事実理解のため、分配方式について追加の説明が必要」という勧告を受けた。解放の直後、北朝鮮の土地改革は農民に実質的に土地所有権を分配したのではなく、耕作権だけを支給したという事実が明確に記述されていないということだ。北朝鮮体制を説明しながら３代世襲に関する言及がなかったり（斗山東亜・天才教育）、北朝鮮住民の人権問題に関する具体的な記述がない（斗山東亜・飛翔教育・天才教育）という指摘もあった。


＜韓国史教科書問題＞慰安婦の時期、分断の責任を明確に…全教科書に要求（２）