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【中央時評】韓日関係、進展のシナリオがない(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.14 14:15
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第2次世界大戦以後、これまで韓日両国の関係がこの地域で米国の地位に直接的な影響を及ぼしてきたというのは自明の事実だ。韓日関係が悪化した時は北朝鮮への圧力が弱くなり、ほかの強大国は日米同盟を孤立させようとし、韓半島安保のために必ず必要な3国防衛協力も不安定だった。オバマ米大統領の第2期政権は、アジア政策で最も優先的に解決しなければならない事案がソウルと東京の関係改善をサポートすることだと言わなければならない。このような理由で、先週あったさまざまな外交的接触でのソウルの対日強硬政策は、非常に衝撃的なものだった。

昨年末、日本の安倍晋三氏が自民党総裁職に続き首相職まで手中におさめた時、オバマ政権は太平洋戦争中の日本の侵略行為や東アジア諸国の国民にした行動に関する挑発的な発言に対する憂慮を隠さなかった。米国のある人はこれを倫理に関する問題と感じたが、大多数の外交政策専門家たちはこうした発言を国内用と把握して日本が対韓国関係に釘を刺そうとしているのではないとみた。例えば2012年夏、主要なアジア専門家のグループは米戦略国際問題研究所(CSIS)で、日本の一層確固たる安保外交政策を支持しながら、東京に対して歴史問題に特に言及しながら韓国との関係を優先順位に置くことを促す報告書を発刊した。それと共にオバマ政権は、侵略と植民地支配を謝罪した1995年村山談話の修正を取り上げるなど日本の不必要なジェスチャーが米国の国益や日米同盟への米議会の支援に直接的な影響を及ぼす恐れがあるという、静かだが強いシグナルを安倍新政権に送った。

7月の参議院選挙で自民党が大勝をおさめると一部の当局者と専門家は、安倍首相がさらに大胆に敏感なイシューを刺激するのではないかと憂慮したが、現れた結果は反対であった。安倍内閣の官房長官は「日本政府は過去の歴史に対して痛切な反省と心からの謝罪をしてきた」という発言で村山談話を継承するという点を明確にした。

一部の予想とは別に安倍首相と多くの高位閣僚は8月、問題の靖国神社を参拝しなかった。安倍首相は日本経済を再生することが最優先課題であることを明確にしようと改憲議論を延期した。さらに集団的自衛権を認めてもらう小さな目標でさえ来夏に先送りした。これは平和主義を掲げた連合政権のパートナーである公明党はもちろん近隣諸国の支持も得たいというシグナルであった。
【中央時評】韓日関係、進展のシナリオがない(2)


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