２人の伝言によれば両国、特に日本が動き始めたのは２０１１年１２月に京都で開かれた両国首脳会談が慰安婦問題でこじれた後だった。当時、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が会談後に「弁護士と話すようだった」と打ち明けたほど野田首相の態度は硬直していた。だが「韓国の李明博政権、日本の民主党政権でなければ慰安婦問題解決が難しい」という共感が双方にあったという。

昨年３月、佐々江賢一郎外務次官が日本側の提案を持って訪韓した。駐韓日本大使が慰安婦被害者に謝罪し、続いて野田首相が李大統領と首脳会談を通じて日本が取る人道的措置を説明し、以後日本政府が人道的措置の費用を支払うという提案だった。４月には斎藤氏が韓国を訪れ「慰安婦問題を解決したい」という野田首相の親書を李大統領に渡した。だが韓国政府は日本側の提案に否定的だった。「国家責任」を明らかに認めないところに「賠償金」という表現を使うことを敬遠したためだ。この案では慰安婦関連団体を説得できないと判断した韓国政府は「慰安婦被害者を直接説得せよ」と日本側に話し、日本側からは「両手両足をとられた」という不満が噴き出した。

小康状態だった交渉が再び活発化したのは両国関係が最悪になった昨年８月、当時の李大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問後であった。領土対立のために慰安婦問題解決の機会まで完全に喪失するのではと憂慮した知識人が動いた。和田春樹東京大名誉教授と韓国人学者が橋渡しをした。日本政府からは「交渉相手は、李大統領が慰安婦問題解決の意志を持っているか確認できる人でなければならない」と要求し、それで側近の李元首席が出ることになったという。日本側のこれまでの提案に▼野田首相が慰安婦被害者に送るおわびの手紙を朗読してこれを駐韓日本大使が被害者に手渡す▼日本政府が特別予算を通じて被害者に「償い金」を支給する方案を検討するなど一部の進展があった。

以後、野田氏の衆議院解散によってすべてが白紙に戻ってしまった後、斎藤氏は李元首席に電話をかけて「突然このようなことになって申し訳ない」と謝ったという。


「日本首相、謝罪文の調整だけ残し…慰安婦交渉、昨年妥結直前に白紙」（１）