米国が日本の集団的自衛権と軍事費増額に支持の立場を明らかにしたことで、北東アジア安保構図が変化する可能性が高まっている。日米両国は３日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明で、こうした立場を確認した。同盟国や利害関係にある国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けたものと見なして攻撃できる権利（集団的自衛権）を認められたことで、日本は「戦争ができる国」になった。

これまでは米国が韓中の懸念を考慮し、留保的な立場を見せてきたが、このように変わった理由は「アジア回帰戦略」に支障が生じたためだ。パク・ヨンジュン国防大安保大学院教授は４日、「財政悪化と中東問題で余力がない米国が日本を戦略的に育て、北東アジア領域内の均衡を推進するようだ」と分析した。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長も「米国の対中牽制網構想の一環で、北東アジア安保構図の転換信号」と述べた。

日本はミサイル防衛（ＭＤ）参加で米国と軍事的歩調を、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加で経済的歩調を合わせている。ともに中国を狙った体制だ。２００８年の金融危機で経済的な打撃を受けた米国としては、日本の「支援」を通じて財政的な負担を減らし、中国を牽制することになった。

こうした動きは中国を刺激している。中国新華社通信は日米共同声明の発表後、「日本と米国が冷戦的な思考を捨てられず軍事同盟を強化し、地域の平和と安定を脅かしている」と反発した。

日米間の蜜月に中国が反発する北東アジア情勢は、そのまま韓国の負担として残る。対決構図が固着する場合、北東アジアに新たな冷戦構図が形成される公算が大きいからだ。韓国は今年、韓米同盟６０周年を迎えたが、米国との葛藤は山積している。ＭＤ参加や戦時作戦統制権（戦作権）転換再延期んほか、原子力協定改定交渉、防衛費分担金交渉などでも米国と温度差がある。年初の北核危機の高調で形成された韓日米協調の雰囲気は、日本との歴史・領土問題で揺らいでいる。専門家は「日本を抱え込んだ米国が韓国にＭＤ参加などの選択に圧力を加えるはずで、中国との関係を考慮しなければならない韓国は米国の秩序再編にどう対応するか悩むしかない」（陣センター長）と話す。

北朝鮮問題の比重の減少も心配だ。北東アジアの安保めぐる議論が北朝鮮問題中心から、米国を背後に置く日本と中国の摩擦中心に変わる可能性が高い。こうした流れで、米国が来年１月に初めて日本に無人偵察機「グローバルホーク」を２、３機配備するというのも尋常でない。米政府当局者は４日、米国の記者に対し、「無人偵察機を日本に配備するのは北朝鮮の脅威のため」と述べた。北朝鮮の脅威を強調したが、中国まで狙った多目的な布石だ。無人偵察機など先端武器の日本配備は、中国を刺激し、軍備競争が加速する可能性もある。

このため、北東アジアに新しい冷戦構図が形成されるのを防ぎ、南北問題を解決していくうえで主導権を逃さないためには、韓国が外交力を発揮するべきだという声が高まっている。パク・ヨンジュン国防大教授は「歴史と国民感情、政治・経済・安保が複雑にからんだ北東アジアの状況はまさに“アジアパラドックス”」とし「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで、韓国が白紙となる危機にある韓日中首脳会談を仲裁する役割をし、日本との葛藤要素を減らしていく必要がある」と述べた。