ロサンゼルス暴動以降、移民１．５世代と２世代の政界進出の動きが続いた。ニューヨーク近隣のニュージャージー州ジャージーシティ。約２万人の有権者のうち韓人は６人だけで、アイルランド移民者が絶対多数のここで、３２年間にわたり雑貨店を運営してきたマイケル・ユン（ユン・ヨテ）さん（５９）が６月、アイルランド系現職州下院議員を退けて市会議員に当選した。

マイケル・ユン議員を含め、ミッシェル・パク・・スティール・カリフォルニア州租税公平委員会副委員長（５８）、マーク・キム・バージニア州下院議員（４７）、韓人初のニューヨーク市長を目指すロン・キム・ニューヨーク州下院議員（３４）ら韓人社会の次世代政治家は約１０人に増えた。

次世代政治家の成長の背景には１世代の後援がある。ハワイに最初の韓人資本銀行を設立したキム・チャンウォン・オハナパシフィック銀行理事長（８５）、米州韓人政治コンファレンスと次世代リーダーシップフォーラムを開催してきた明るい未来財団のホン・ミョンギ会長（７９）、ＣＫＡに政治的後援をしてきたエルライドテクノロジーのイ・ドクソン名誉会長（７４）らが代表的な後援者だ。

イ・ドクソン会長は「血の出るような個人の努力で中小企業を作ることはできても、大きな企業に育てようとすれば政治的な背景が欠かせないということを移民生活４７年の経験で痛感した」とし「韓人社会が一段階さらに発展するには、影響力のある政治家を輩出しなければならない」と述べた。

マイケル・ユン議員も「米国はいくつかの部族が集まって住む集団社会と変わらない」とし「強い部族出身者が酋長になるように、強い移民社会がワシントンＤＣを主導する」と強調した。「中東のイスラエルが強いため米国の政界がイスラエルの利益を重視するのではなく、米国内のユダヤ人が強いためにそうなっている」とも述べた。


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