安保は経済とともに韓国の政治の２大骨格だ。核心公約である「非核・開放・３０００」を見よう。北朝鮮の核実験、閉鎖固守、経済破綻で「非核・開放・３０００」は失敗した。しかしここには北朝鮮の政策選択による失敗の側面が存在するため、李明博政権だけに責任を問うことはできない。問題は、「非核・開放・３０００」公約を、過去の政権の“一方的支援”政策を批判し、これに対する代案として提示したという点だ。

政府の南北貿易および経済協力現況公式統計によると、一般貿易、委託加工、経済協力（開城工業団地、金剛山観光含む）、非商業的取引（政府民間支援社会文化協力含む）を合わせ、総計が盧武鉉時代は搬入２１億７０００万ドル、搬出３４億５０００万ドルで合計５６億２０００万ドルだった。李明博（イ・ミョンバク）時代は搬入４９億ドル、搬出４２億ドル、合計９１億ドルと大きく増加した（統一部）。

もちろん北への送金も大きく増えた。２０１０年の国政監査資料によると、金大中（キム・デジュン）政権での北への送金額は合計１３億４５００万ドル（金剛山観光代金４億２０００万ドルおよび現代グループの対北朝鮮事業代価４億５０００万ドル含む）、盧武鉉政権は合計１４億１０００万ドルだった。一方、李明博政権は２０１０年６月現在すでに７億６５００万ドルを送金し、両政権の任期半分時点の規模を上回った。

問題は、より多くを注いだにもかかわらず、南北関係は最悪だったし、北核実験も国民殺傷も防げなかったという点だ。艦艇が爆沈されて軍人４６人が死亡し、停戦協定以来、初めて大韓民国の領土が砲撃を受けた。

国家の根本存在理由である国民の生命保護に失敗したにもかかわらず、軍事反撃どころか、表面的な政策とは逆に対北朝鮮貿易・経済協力・送金は増えた。実際、金剛山観光の中断と５・２４対北朝鮮交流協力中断措置にもかかわらず、１０年・１２年の対北朝鮮貿易および経済協力総額は過去最高水準の１９億ドルを超えた（統一部）。半面、５・２４措置による韓国企業の被害は１２４億ドルに達した（国会）。正反対の驚くような政策帰結だった。

私たちは繰り返し尋ねる。いかなる公約も守れなかった李明博大統領はいったいなぜ執権したのか。朴槿恵政権は李明博政権とは違う道を歩むことを心から願う。

パク・ミョンリム延世（ヨンセ）大教授・ベルリン自由大招待教授


【中央時評】いったい李明博大統領はなぜ執権したのか１－（１）