女性が自ら選択して満足しており、北欧の労組はほかの政策に比べ女性に対する差別解消については多少、中途半端だ。むしろ青年の失業問題がもっと大きな関心事だ。スウェーデン生産職労組（ＬＯ）が経営者組合（ＳＡＦ）と協議して、新入社員の初任給を以前より２５％も削減した理由もこのためだ。賃金だけを低くしたのではない。新入社員は６０歳以上の労働者をメンターとしてペアを組み、職場生活への適応力を高めて、労働市場の自然な世代交代を可能にするよう配慮した。深刻な青年たちの低学歴問題を解消するために、彼らに教育休職を許可するようにした。ＬＯのラセトン局長（労働と人生バランス部門）は「私たちの声が尊重されるなら、闘争よりも何が必要なのかを検討すべきだ。今は青年失業が最も大きな問題という結論を得た。彼らが仕事をしてこそ私たちの会員（組合員）になる。したがって青年の労働市場参入を助けることによって資産を増やすことになる」と話した。

労働者間の賃金格差を縮める努力もしている。一定水準以下の賃金を受けとる労働者には賃金引き上げ率よりも高い金額を支給することで経営者側と合意した。高所得者の不満があるようだが「毎年、医師から電気修理工まで賃金をどれくらい受け取ろうとしているのか尋ねているが、常識の範囲を超えてはいない」（ラセトン局長）という。賃金格差に対する労組の自浄機能が作用しているということだ。

オランダではスウェーデンと違った形で青年たちを労働市場に引き込んでいる。仕事と学業を併行することだ。全体の青年のうち４５％がこのような形で働き口を得て学歴も高めていく。韓国（９％）の５倍だ。


韓国がオランダから学ぶべきことは…「低成長でも失業率低く」（１）