青瓦台（チョンワデ、大統領府）と法務部は、蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長の婚外子疑について、「情況上事実」と判断した後、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官名義で蔡総長に対する監察を指示したことが確認された。また、蔡総長が法務部の監察発表から１時間後に電撃辞任を決めた重要な背景のひとつに、「法務部の監察が（検察）捜査につながるかもしれない」という圧迫があったと分析されている。

青瓦台と法務部・検察関係者らの話を総合すると、青瓦台側は９日に朝鮮日報の疑惑報道と関連して蔡総長が「検察を揺さぶろうとする勢力があるようだ」と話したことに対し、不快感を覚えたという。メディア報道でふくらんだ婚外子が実在するかどうかが事態の核心であるのに、あたかも国家情報院と青瓦台が組織的に介入したように解釈されかねない発言をしたという見方のためだ。与党関係者は、「蔡総長のこうした発言は、結局野党の反発など政治的議論を触発し、検察組織全体をパニック状態に陥れる結果を招いた」と話した。

これに対し青瓦台は民情首席室を中心に本格的な調査に入り、蔡総長が妻ではない女性との間に息子をもうけ、メディアの取材が続いた８月末に江南（カンナム）の私立小学校に通っていた１１歳の男の子を米国に送ったことを把握したという。当局関係者は「８月中旬を前後して朝鮮日報が確認要請をしてきたが対応しなかった。メディア報道後に政治的議論が強まると民情首席室を中心に事実把握に出たと理解している」と話した。民情首席室はこれまで婚外子とされる男の子が通う学校などから入手した生活記録簿を基に血液型などを把握し、女性の周辺人物に対しても調査を行ったという。同関係者は、「青瓦台側では『蔡総長が婚外子を持ったようだ』と暫定結論を下した」と話した。

その後青瓦台は蔡総長の未熟なメディア対応が検事総長としてのリーダーシップを損傷させたと判断、法務部を通じ自主的に辞任を勧める一方、民情首席室の公職規律監察を受けることを要求した。だが、蔡総長がこれを拒否すると、青瓦台側は朴槿恵（パク・クネ）大統領が帰国した翌日の１２日にこれまでの調査結果を報告した後、１３日に現職検事総長に対する監察調査という強硬姿勢を示した。


青瓦台が検事総長の婚外子を確認、法務部が捜査ちらつかせ圧迫＝韓国（２）