全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家の資産を調べている検察と国税庁が保険商品に注目している。保険は商品の特性上、満期が長く、他人を受益者（ｂｅｎｅｆｉｃｉａｒｙ、保険金受領人）に決めることができ、相続や資産隠しに利用しやすいからだ。ソウル市も全元大統領の弟・全基煥（チョン・ギョンファン）氏が受益者となっている１億８０００万ウォン（約１４００万円）相当の老齢年金全額を本人の同意の下で取り立てた前例がある。

検察が最初に保険業界に協力を要請をしたのは先月１６日と確認された。蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長の指示でソウル中央地検に全元大統領未納追徴金担当チームが設置されてから３週目だ。生命保険協会の関係者は「全元大統領夫妻の保険加入現況を知らせてほしいという捜査協力公文書を受けた」とし「本人でなければ家宅捜索令状なしに資料を渡せないと回答した」と述べた。

検察は個別の保険会社側に方向を定めた。先週、教保・サムスン・新韓生命に令状を提示して資料を要請したのだ。国税庁もハンファ・教保生命とサムスン火災に金融取引提供要求書を送った。国税庁の場合、公務上の要請がある場合、令状なしに口座情報の提供を受けられるという。

ある生保会社の関係者は「すべて１５年以上の長期貯蓄性保険があり、安定性が高い大型保険会社が対象のようだ」と話した。保険会社は資料提供対象について「顧客情報と関連した内容は明らかにすることができない」と公開を拒否した。しかし全元大統領夫妻と子どもはもちろん、嫁と孫、親戚、側近など広範囲な対象者が含まれているという。

特に検察と国税庁はお互い異なる人物の口座を特定して要請したことが確認された。このため、すでに相当な情報が捜査機関に蓄積されているのではないかという解釈が出ている。両機関の要請を受けた保険会社のうち一部はすでに該当資料を渡したと伝えられた。検察と国税庁はこれを基礎に、保険料を逆追跡して資金の流れを把握中。残りの機関も資料を提供する意向を明らかにした。