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海の領土戦争…韓国の海上管轄法VS日本のEEZ法

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.11 08:27
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10日午前10時27分、中国-日本間の紛争水域である尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域に中国の海洋警察船7隻が入った。これについて日本メディアは直ちに「領海侵入」としながら「昨年9月に尖閣諸島を国有化して以来、中国の海洋警察船が日本の領海に入ってきた日数は合計63日に達する」と報道した。ある中国メディアは「公務執行のための巡視」と反応した。

韓日中3カ国の海洋主権紛争が加熱の兆しを見せている。ちょうど日本政府が排他的経済水域(EEZ)開発と利用を促進するための「EEZ包括法」を制定することにしたと読売新聞が10日報道した。海洋強国建設に出た中国に対抗して、日本政府の主導で資源開発・海洋調査のような海洋権益を守るという意志を国内外に示すためのものというのが同新聞の解釈だ。日本政府は今年の末までに報告書を整理して、来年の定期国会に法案を提出する計画だ。

韓国の海洋水産部も早ければ今月末、遅くとも来月末までには「管轄海域管理法」制定のための立法予告をする予定だ。管轄海域管理法は、韓国政府が管轄する海域についての基本計画を立てるための法律だ。基本的にEEZに準ずる一種の海上管轄船を定めて、この範囲内で地質や水産資源などの海洋調査と領土から12カイリ(約22キロ)に規定されている領海の基点管理についての内容を含んでいる。領海基点は内陸から最も遠い島だ。この島をつなげば領海基点ラインになり、再びこのラインから12カイリ離れた海までが領海となる。だが領海を超えた部分については今まで法で規定できなかった。

日本の「EEZ包括法」と韓国の「管轄海域管理法」が両国の国会を通過する場合、海洋主権紛争は本格化すると見られている。ソウル市立大学法学専門大学院のイ・チャンウィ教授は「韓日中3カ国はみなEEZの重なるところに紛争地域があり、国家間の海洋境界線を画定できない状態」として「EEZや管轄海域に関する法が通過すれば、それ以後の後続作業の進行によって国家間の外交紛争は避けられなくなるだろう」と話した。

1995年末に発表された国連海洋法協約には、沿岸国が領海基点ラインから200カイリ範囲内でEEZを宣言できるように規定している。すると韓日中3カ国は互いに距離が近いためにEEZが重なる。また、韓日間は独島(ドクト、日本名・竹島)、日中間は尖閣諸島、韓中間は離於島(イオド)が紛争地域になっており、海上境界を公式に決められずにいる。

韓国政府は中国と1997年から2008年12月まで計14回、日本政府とは96年から2010年6月まで計11回の国家間海洋境界画定のための交渉を行ったが、以後は中断された状態だ。このため韓日中3カ国は臨時的にそれぞれ中間水域についての協定を結び、各国の漁業活動を保障してきた。

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