「政治的にはさらに安定するとみている。だが、経済的には多くの挑戦が待っているだろう」

米外交協会（ＣＦＲ）のエリザベス・エコノミー東アジア担当所長兼専任研究員は１５日（現地時間）電話インタビューで、習近平時代の中国を「期待半分、懸念半分の心情で見守る」と話した。特に「米国と中国は以前より、より多くの対話と協力をしなければならない」と強調した。

－－習近平の中国と胡錦濤の中国はどのように変わるか。

「最近の中国人を対象にした世論調査で７０％がわいろと不条理を暴くなど政治改革を最大の課題と選んだ。内部の改革欲求が大きいだけ意味ある政治改革措置があるとみている。しかし経済成長速度が鈍化して経済的側面では困難を経験するかもしれない」

－－習近平時代の米中関係はどのように変わるだろうか。

「画期的な変化があるとはみていない。関係が大きく悪化することもないだろう。当分、安定的で平和的な関係が維持されるだろう。だが、新しいリーダーシップの下で中国は攻撃的海洋政策に出るとみられ、両国関係に多くの難関があるだろう」

－－オバマのアジア重視戦略が結局、中国を緊張させるのではないのか。

「アジア重視戦略は新しいものではない。米国としてはかえって浮上する中国、内心を隠した中国にさらに関心を傾けている」

－－果敢な政治改革に出るだろうか。

「２０１０年、中国では大小約１８万件のデモが広がった。政治改革はさらに先送りすることはできない課題だ。意味ある改革は中国共産党内部からなされなければならない。単純な統治行為とは違う。また、外交政策の側面からも先進国型に変わらなければならない。中国は力が強くなっただけにさらに透明にならなければならない。それが世界のために意味ある変化だ」

－－東アジアで中国を中心に領土紛争が激しくなっている。

「中国の力が大きくなるほど、海洋紛争は以前よりもっと深刻になるだろう。中国自らも攻撃的に変わった。習近平の中国が鄧小平時代の実用主義に習わなければならない」

－－中日領土紛争で米国の均衡者の役割は限界があることではないのか。

「米国はどちら側にもならないと話してきた。だが、日本が攻撃を受けた場合、米国は米日平和条約によって介入するほかない。そうであるから両国が成熟するように解決する姿を見せるべきだ」