１０日午前１０時２７分、中国－日本間の紛争水域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域に中国の海洋警察船７隻が入った。これについて日本メディアは直ちに「領海侵入」としながら「昨年９月に尖閣諸島を国有化して以来、中国の海洋警察船が日本の領海に入ってきた日数は合計６３日に達する」と報道した。ある中国メディアは「公務執行のための巡視」と反応した。

韓日中３カ国の海洋主権紛争が加熱の兆しを見せている。ちょうど日本政府が排他的経済水域（ＥＥＺ）開発と利用を促進するための「ＥＥＺ包括法」を制定することにしたと読売新聞が１０日報道した。海洋強国建設に出た中国に対抗して、日本政府の主導で資源開発・海洋調査のような海洋権益を守るという意志を国内外に示すためのものというのが同新聞の解釈だ。日本政府は今年の末までに報告書を整理して、来年の定期国会に法案を提出する計画だ。

韓国の海洋水産部も早ければ今月末、遅くとも来月末までには「管轄海域管理法」制定のための立法予告をする予定だ。管轄海域管理法は、韓国政府が管轄する海域についての基本計画を立てるための法律だ。基本的にＥＥＺに準ずる一種の海上管轄船を定めて、この範囲内で地質や水産資源などの海洋調査と領土から１２カイリ（約２２キロ）に規定されている領海の基点管理についての内容を含んでいる。領海基点は内陸から最も遠い島だ。この島をつなげば領海基点ラインになり、再びこのラインから１２カイリ離れた海までが領海となる。だが領海を超えた部分については今まで法で規定できなかった。

日本の「ＥＥＺ包括法」と韓国の「管轄海域管理法」が両国の国会を通過する場合、海洋主権紛争は本格化すると見られている。ソウル市立大学法学専門大学院のイ・チャンウィ教授は「韓日中３カ国はみなＥＥＺの重なるところに紛争地域があり、国家間の海洋境界線を画定できない状態」として「ＥＥＺや管轄海域に関する法が通過すれば、それ以後の後続作業の進行によって国家間の外交紛争は避けられなくなるだろう」と話した。

１９９５年末に発表された国連海洋法協約には、沿岸国が領海基点ラインから２００カイリ範囲内でＥＥＺを宣言できるように規定している。すると韓日中３カ国は互いに距離が近いためにＥＥＺが重なる。また、韓日間は独島（ドクト、日本名・竹島）、日中間は尖閣諸島、韓中間は離於島（イオド）が紛争地域になっており、海上境界を公式に決められずにいる。

韓国政府は中国と１９９７年から２００８年１２月まで計１４回、日本政府とは９６年から２０１０年６月まで計１１回の国家間海洋境界画定のための交渉を行ったが、以後は中断された状態だ。このため韓日中３カ国は臨時的にそれぞれ中間水域についての協定を結び、各国の漁業活動を保障してきた。