特に、職員の平均年齢が４０歳代後半の木材・紙・家具など軽工業分野の熟練技術者が断絶する可能性が高いという。

中小製造業者の労働力難も慢性化している。中小企業中央会が８日、中小企業２１０１社を対象に調査した結果、中小企業全体（１－３００人）の人材不足率は９．６％、１社当たり２．６５人不足していることが分かった。特に、企業の規模が小さいほど労働力不足が深刻だ。５人以下の企業は人材不足率が２６．２％、６－１０人企業は２０．１％だった。１０人以下の企業の人材不足率は２０％を超えている。

職種別には生産職の人材不足現象が深刻だ。事務職の人材不足率は３．０％レベルである半面、生産職は２０．９％だった。業種別には肥料・窒素化合物の製造業が２３．９％で最も高く、廃棄物収集運搬・処理・原料再生業（２３．７％）、履き物・履き物部品製造業（２３．１％）が後に続いた。中小製造業者の８１．３％は「労働力難のため外国人労働者を採用するしかない」と答えた。

中小企業中央会は「中小企業の生産職の労働力難を緩和するため、来年、外国労働者新規導入クオータを拡大し、労働力不足が深刻な１９業種を外国人雇用許容人員２０％上方修正業種に追加で含めてほしい」と政府に提案した。

国際貿易研究院のオ研究委員は「大学在学生を対象にした職業訓練を拡大し、大学教育と産業現場のミスマッチを縮小する必要がある」と述べた。

現代経済研究院のチョン・ミン研究員は「米国と日本は最近、製造業の競争力を強化するための戦略を本格化している」とし「韓国も規制・税制などを改めて投資を誘導しなければならない」と述べた。


韓国、生産職の若い人材不足が深刻…熟練技術断絶の危機（１）