日本政府は費用を抑えて２０２０年オリンピック（五輪）を開催する考えだ。しかし思い通りに進むかどうかは不透明だ。ＣＮＮマネーなどは８日（日本時間）、「歴代主催国は予算以上の費用を五輪に投入しなければならなかった」と伝えた。

実際、英オックスフォード大が最近出した報告書によると、１９６０－２０１２年に開催された五輪は予算より平均１７９％多い費用がかかっている。当初の予算を１０億ドルとすれば、実際には２７億９０００万ドルの費用がかかったということだ。

遠い過去の話ではない。昨年五輪を開催した英ロンドンも予算の倍以上の費用が投入された。オックスフォード大の報告書によると、ロンドン五輪組織委員会は６５億５２００万ドルの予算内で五輪を開催すると発表した。しかし実際の費用は１３１億４００万ドルに達した。予算超過率は１００％以上だった。英国が自国の経済沈滞とユーロ圏の財政危機のため、できる限り費用を抑える努力をしてもそうだった。

オックスフォード大の分析対象のうち予算を最も大きく超過した五輪は０４年のギリシャ・アテネ五輪だった。予算超過率は７９６％。当時ギリシャ政府は、世界経済の好況とユーロ採択による低金利効果などを背に資金を調達し、競技場の建設などに注ぎ込んだ。これは財政危機の主な原因として作用した。

日本人は几帳面だという評価があり、２０２０年東京五輪は違う状況になる可能性もある。ただ、９８年長野冬季五輪も予算より５６％多い費用がかかった。平均超過率に比べると低い。

しかしＣＮＮマネーは「オックスフォード大が計算した長野予算超過率は不正確」と指摘した。長野県がオリンピック組織委員会（ＩＯＣ）委員を接待したことを隠すために会計資料をすべてなくしたからだ。

予算を超過しても放送中継権料など収入が多ければ大きな問題にはならない。そうでなければ超過費用は負債として残る。日本はすでに１０００兆円以上の借金を抱えている。一銭も負債を増やしたくない状況だ。