２０２０年夏季オリンピック（五輪）開催都市に日本の東京が選ばれた。

７日（現地時間）にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）第１２５回総会で、東京はイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を大差で抑え、開催都市に選ばれた。

１次投票で東京は４２票を獲得し、イスタンブール（２６票）、マドリード（２６票）を上回った。再投票でマドリードを抑えて決選に進出したイスタンブールとの最終投票では６０対３６で圧勝した。これで東京は１９６４年以来５６年ぶりに２回目の五輪を開催することになった。また２０１８年冬季五輪（平昌）と２０２０年夏季五輪（東京）が、韓国と日本で連続で開催されることになった。

２００８、２０１６年夏季五輪招致で苦杯をなめた東京が３度目の挑戦で勝利をつかみ、日本列島は歓呼に包まれた。バブルが崩壊した９１年以降「失われた２０年」と呼ばれる苦難の歳月を送り、２０１１年には２万人近い犠牲者を出した東日本大震災を経験した日本であるだけに、五輪招致を国運上昇の契機にしようという雰囲気だ。日本政府は「今回の五輪招致で今後７年間に３兆円の波及効果と１５万人の雇用創出効果を得るだろう」と予想している。

誰よりも今回の五輪招致で“強運の男”に浮上したのは安倍晋三首相だ。日本メディアおよびロイターなど海外メディアは「今回の五輪招致の最大の功労者は最後のプレゼンテーションで福島第１原発汚染水問題をＩＯＣ委員に明快に説明しながら不安感を払拭させた安倍首相」と報じた。安倍首相はこの日の演説で、「汚染水の影響は原発港湾内の０．３平方キロメートル内で完全にブロックしている。水質も世界保健機関（ＷＨＯ）の飲み水水質基準の５００分の１にすぎない。（ニュースの）ヘッドラインでなく、このような事実を見てほしい」と訴えた。

安倍首相は招致が決まった後、「祖父（岸信介元首相）に続いて２回目の東京五輪を招致したことに何か縁を感じる」と述べた。６４年の東京五輪は岸元首相が在任中の５９年に招致した。五輪招致で弾みがついた安倍政権は、高い支持度を基礎に今後の政治日程を率いる強い動力を確保した。来月初めに予定された消費税増税決定、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉なども、安倍首相の主導の下で順調に進む可能性が高まった。首相官邸の関係者は「安倍長期政権が１０年続くかもしれない」と述べた。

安倍首相が五輪ムードに酔い、集団的自衛権の解釈変更、平和憲法の改正など敏感な問題で“暴走”する可能性もある。しかし東京の五輪招致は日本に「国際社会での責任」という義務をもたらした。ＩＯＣ総会で「福島原発の状況は（日本政府が）完全統制していることを保障する」という言葉は国際公約になった。周辺国との摩擦を招く歴史認識問題も「五輪開催国として問題がある」という指摘を受ける可能性がある。

◆招致決定後に反韓デモ再開＝一方、日本が五輪招致に成功すると、６月末から行われていなかった右翼団体による東京コリアタウンの反韓デモが８日に再開された。デモは東京の２０２０年夏季五輪招致が確定した午前５時からわずか７時間後のこの日正午に開かれた。場所は韓国人商店が密集している東京新宿区大久保通り一帯だった。

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が中心になった右翼団体はこの２カ月間ほどデモを自制してきた。「韓国人は無条件に殺せ」など人種差別的スローガンが乱舞することに対し、「白昼にこういうデモが行われる国が五輪を招致できるのか」という批判が日本内外で強まっていたからだ。