検察が内乱陰謀容疑を受けている統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員（５１、比例代表）議員と京畿東部連合内の地下従北組織ＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の関係者を起訴する際、国家保安法上の反国家団体構成容疑を追加で適用することを検討している。李議員とＲＯ関係者に対する拘束令状や家宅捜索令状を請求する際に適用された容疑は、刑法上の内乱陰謀と国家保安法上の称揚・鼓舞罪だ。

公安当局の関係者は１日、「ＲＯ組織全体に対して反国家団体構成容疑の適用が可能だとみている」とし「ＲＯが主要基幹施設と軍事施設に対する情報収集および打撃計画を立て、体系的な組織や綱領などを準備し、大韓民国の政府を転覆させようとする目的性も認められる」と述べた。

ＲＯの根が９９年に摘発された民族民主革命党にあるという点も、公安当局が反国家団体容疑の適用が可能だと見なす理由だ。００年に最高裁は民主革命党を反国家団体と規定し、核心組織員だった李石基議員も０３年に有罪確定判決を受けた。

国家保安法上の反国家団体構成（３条）は、主犯に対して死刑または無期懲役が可能な重犯罪だ。幹部や指導的任務をした者も死刑・無期懲役または５年以上の懲役となる。最高裁の判例上、反国家団体は政府を僭称する直接的な目標を持つ団体で、反国家団体の指示を受けたり反国家団体活動に利益を与える目的で結成された利敵団体に比べてはるかに重い処罰を受ける。

民主革命党事件の後、最高裁が反国家団体構成罪を認めた判例はない。検察は０６年の「一心会」事件当時、反国家団体ではなく利敵団体構成容疑で起訴した。２０１１年のスパイ組織・旺載山（ワンジェサン）事件当時は反国家団体構成容疑で起訴されたが、最高裁は「証拠不十分」を理由にこの部分を無罪と判断した。


“内乱陰謀”李石基議員に反国家団体構成容疑追加を検討（２）