朴槿恵（パク・クネ）大統領が２８日、韓国１０大グループ会長らと昼食をともにしながら、「企業家は国政のパートナー」と定義した。「雇用を作るのも、経済発展を率いるのも結局は企業だ」としながらだ。

この日の朴大統領は、親企業発言を続け、企業の熱い投資を求めた。朴大統領は「韓国経済が厳しい状況を迎えるたびに果敢な先制的投資が企業の競争力を高め、また経済を新たに引き起こす動力になってきた。韓国国民が切に望む雇用創出は政府ではなく企業の意志がなければならないもの。会長たちはいくら経済的に厳しくても投資する価値があれば勇気を持って投資される方々だと考える」と話した。

朴大統領は大企業が反発している政府の商法改正案に対しても「慎重な検討をする」として財界をなだめた。「いま議論となっている商法改正案に対する懸念もよく知っている。経済主導者が希望を持って発展するのに役立つべきで、経済に冷や水を浴びせる立法になれば問題は深刻になる。毒素条項がないか検討し正さなければならない」述べた。

財界は商法改正案が監査委員（理事兼任）選出時に大株主の議決権を３％に制限する内容などを含んでおり、経営権を毀損するものとして反発してきた。

朴大統領はそう述べた後、「企業が安心して心置きなく企業家精神で挑戦し内外で懸命に走れるよう障害物と問題を解消し、法制度的に後押しできることがあればして、これが政府の役割だと考える。支援できることがあれば万難を排して最善を尽くしたい」と約束した。

昨年の大統領選挙当時、朴大統領の核心公約は「経済民主化」だった。７月の出馬宣言文でも「経済民主化は時代的課題」とし、「影響力が大きい企業であるほど断固として法を執行する」と明らかにした。大統領就任前の昨年１２月２６日にも、全国経済人連合会よりも中小企業中央会を先に訪問し、「中小企業大統領になる」と話した。大企業会長に会っては零細自営業者の商圏侵害、財閥２・３世の不動産投機などの問題点を指摘した。循環出資禁止の公約を再考してほしいという要求には答えることなく３０分で席を離れた。


朴槿恵大統領「企業家は国政のパートナー」（２）