「米国、奴隷制度を克服して偉大に…日本も過去認めてこそ自由に」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.20 09:40
“知韓派”として知られる米国上院委員会のロバート・メネンデス委員長(59)が19日ソウルで、米国の東アジア外交政策と韓米関係そして日本の最近の右傾化について自身の立場を明らかにした。牙山(アサン)政策研究院(ハム・ジェボン院長)がこの日午前、新門路(シンムンロ)の研究院で用意した演壇からだ。「経済外交術と米国の新国際主義」というテーマの特講と質問応答で彼は韓米懸案を説明し、「2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の転換条件を満たすため韓国政府は努力しなければならない」と話した。
彼はジョン・ケリー国務長官の後任として1月に上院外交委の委員長に選出された上院議員(民主・ニュージャージー州)。米国の対外政策決定に大きな影響力を持つ彼の発言は、韓国国防部が上半期の戦作権転換の再延期を米側に事実上提案し10月に交渉を控えていて注目されている。「予定されたスケジュールで戦作権の転換をいったん推進してみた後に判断しよう」という趣旨の発言だ。