実際、開城工業団地は利益をもたらす商売だった。時間外手当まで含めて平均賃金は１４０ドルと、北朝鮮の中国工場外貨稼ぎ（２５０ドル）に比べてはるかに少ない。表面上で入居企業は「損をする」とおおげさな態度を見せた。しかし統一部によると、開城工業団地の土地分譲権（５０年間使用権）は計１９件も取引された。それも分譲価格から少なくとも５０％、多ければ２倍のプレミアムがついたというのが公然の秘密だ。１坪当たり１４万９０００ウォン（約１万３０００円）だった分譲価格は、北朝鮮の核実験前は３０万ウォンまで上がった。このように状況が良ければ一人で利益を握り、問題が発生すれば当局を恨むのは無責任だ。開城工業団地投資も基本的に投資家の責任だ。

今後の開城工業団地には楽観も悲観もある。一部の企業は苦労したことで手を引く動きだ。開城工業団地は相変わらず人材採用や解雇など人事権が自由でない。しかし大半は投資環境がはるかに良くなったと判断しているようだ。３通が解け、開城工業団地の“国際化”にも期待が大きい。外国企業が入居すれば、北朝鮮の恣意的な判断に制限を加えられるからだ。しかし国際化は韓国の入居企業に対しては「グローバルスタンダード」を守れという注文でもある。昨年のように密かに価格を操作して北朝鮮から“税金爆弾”を受けてはならない。開城工業団地はもう不透明経営の保護膜ではない。

今後、開城工業団地が順調に進むことを望む。北朝鮮により多くのチョコパイが流れればいい。賃金も上がり、約５万人の北朝鮮勤労者の生活が良くなることを希望する。しかし南北関係は私たちが望むように順調に進むケースは少ない。今はもう入居企業も最悪のシナリオに備える必要がある。危機が迫ればいつでも撤収し、損失に備えた保険はあらかじめ入るのが最小限の礼儀だ。血税と変わらない南北協力基金を無保険・強気営業の支援金のように考えてはならない。改めて開城工業団地の正常化を祝う。雨降って地固まるというように、入居企業の前途も順調であることを望む。

イ・チョルホ論説委員


【時視各角】開城企業は保険に入るべき（１）