開城（ケソン）工業団地の正常化に弾みがついている。設備点検チームが行き、今月末から再稼働に入る工場も出てくる見込みだ。念願だった３通（通行・通信・通関）も解けた。安堵した入居企業は「国民と大統領に感謝する」という広告を出した。これから越えるべきヤマも多い。約１兆ウォン（約８８０億円）の被害補償が問題だ。いつ北朝鮮が「再発防止」約束を破るかも分からない。もう乗用車の屋根にまで荷物を載せて撤収する場面は見たくない。

幸い、大きなヤマ場は越えたため、今は入居企業に少し苦言を呈してもよさそうだ。まず北朝鮮に行くには保険から入るべきだ。開城工業団地投資企業には２つの保険が開設されている。一つは、投資額の０．６％を支払えば、稼働が１カ月以上中断する場合に投資額の９０％が賠償される投資保険だ。１２３社のうち加入していないのは２７社だ。もう一つは交易保険だ。１％の保険料を出せば、原材料・製品の納品不履行による被害を最大７０％までカバーする。今回のように一時的な稼働中断の場合、はるかに効果的な保険だ。問題はこの保険には１社も加入していないという点だ。その間、入居企業は南北緊張が高まれば１、２週ほど原材料・製品の在庫量を減らす手段で済ませてきた。

世界のどこにも政治的な危険までカバーする保険はない。再保険は不可能だ。開城工業団地は一般商業保険なら保険料１０％も考えられないほど危険な投資だ。南北協力基金が「南北和解と協力」のために特殊な政策保険を支援してきた（受託機関は輸出入銀行）。それでも入居企業はそのお金を惜しもうと、こうした特恵性保険を無視して危機を迎えた。保険にさえ入っていれば、今回のように原材料・製品の搬出に大騒ぎはしなかっただろう。もう開城工業団地は保険から加入しなければならない。“犠牲者コスプレ”はすでに嫌気が差すほど見てきた。


【時視各角】開城企業は保険に入るべき（２）