８月１５日の光復節になれば、いつも議論されるのが日本の過去の歴史反省問題だ。今回の８月１５日は安倍晋三首相本人が靖国神社の参拝を押し切る勢いだったが、国際社会の世論の逆風に合って停滞している局面だ。だが安倍内閣の閣僚や自民党議員の参拝は確定的だ。筆者は日本のこうした偏執的な症状を「靖国コンプレックス」と呼びたい。

このコンプレックスは、１９８５年８月に中曽根康弘元首相が公式に神社参拝をして以来、安倍政権になって絶頂に達しているような感じだ。日本はこれを通じて再武装強化とアジアでの影響力拡大を狙っている。Ｇ２（米国・中国）時代を迎えて中国が日本を追い越したことについて先急ぐ性質も敷かれている。これは第２次世界大戦以後に定着した国際秩序に対する正面からの挑戦だ。このような見せかけの形の前でほかの国々が日本の良識だけを信じて静かに座っているには、あまりにその症状が深刻だ。

安倍首相のこのような画策を放っておけば「平和愛好国」の基本義務を破ることだという命題を、国際社会に投げかけなければならない。日本にドイツの姿勢を見習えとすすめるのも今では嫌気がさす。いっそ来月開かれる国連総会で対日非難決議案を推進する方案を積極的に検討しなければならない。このような強圧外交の前線に中国と東南アジア諸国、ロシア・欧州連合（ＥＵ）などが参加するように多様な外交的手段を講じる必要がある。

国連経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ）はすでに「慰安婦問題に関するヘイトスピーチを中断せよ」と日本政府に勧告したことがある。また日本の４つの市民団体連合である「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が１９９１年、故キム・ハクスンさんが慰安婦被害者として初めて被害事実を公開した８月１４日を「『慰安婦』メモリアルデー」に制定することを国連に促した。国連レベルで慰安婦メモリアルデーを制定しようという意味のある動きだ。慰安婦問題と日本の誤った過去の歴史認識こそ、日本の良心的な市民らと国際社会をつなぐアジェンダになるだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３５号）


【コラム】安倍政権の「靖国コンプレックス」（２）