盧武鉉（ノ･ムヒョン）元大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の問で行われた２００７年首脳会談の対話録が蒸発した。パク・ギョングク国家記録院長は１８日、国会運営委報告で国家記録院が首脳会談の対話録を保管していないと述べた。前代未聞の史草（国の公式記録）行方不明のミステリーに、セヌリ党と民主党はもちろん過去政権や現政権の人々もみな当惑している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心関係者は１８日「私たちも率直に言って少しあきれているし、当惑している」と話した。盧武鉉政権の人々も「対話録がないとは、話にならない」と反応した。

最長３０年間、当事者（盧武鉉元大統領）を除いて誰も見られないように“秘密文書”として封じておいた対話録を国家記録院で探せないとなるやいなや、政界は責任攻防に包まれた。首脳会談の対話録は通常ならば“盧武鉉青瓦台”の文書管理システムであるｅ-知園に保存され、退任後の２００８年２月に国家記録院へ移管されて以降、李明博（イ･ミョンバク）政権で管理されてくるべきだった。しかし▲与野党の閲覧委員が対話録を探せないうえに▲国家記録院も保有していないと明らかにするにつれ、この３つの段階の中のどの段階で対話録が蒸発したのかに関心が集まっている。対話録が廃棄されたのが確認された場合、論議は西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）放棄の攻防へと史草破棄の波紋から増幅される見通しだ。真実確認のために検察の捜査にも広がりうる。ただし民主党は対話録が国家記録院のどこかに保管されている可能性を固守しており、まだ変数は残っている。

パク・ギョングク院長が盧武鉉政権から渡された“大統領記録物資料目録”に首脳会談対話録がないと明らかにすると、セヌリ党では盧元大統領側の廃棄疑惑が増幅した。「渡さなかったから、探せないということではないか」という話だ。与党関係者は「もし対話録が廃棄され、残されてこなかったとすれば、これを指示する人は最高決定権者である盧者大統領しかいないのではないか」と話した。これに関して李明博政権の核心関係者は「２００８年に政権をとった時、盧武鉉政権の青瓦台からはＡ４用紙１枚も譲り受けていない」として「盧元大統領は任期末に国家情報院に保管された対話録まで廃棄するように指示したという話もある」と主張した。

しかし青瓦台の演説企画秘書官を歴任したキム・ギョンス盧武鉉財団烽下（ポンハ）事業本部長は「対話録は２００７年１０月に国家情報院が作成した草案が報告された後、安保政策室の最終補完を経てその年の１２月にｅ－知園システムを通じて盧元大統領に報告された」として「大統領の報告・裁可を経たｅ－知園文書は、青瓦台第１付属室の記録物担当行政官が指定記録物として処理した後、記録管理秘書官室を経て大統領記録館へ移管された」と明らかにした。まるごとみな渡したという主張だ。盧武鉉政権の人々はその根拠としてｅ－知園システムの特性を挙げている。青瓦台のすべての業務を最初に電算化したｅ－知園システムでは、報告・決裁・閲覧・検索などのすべての業務記録が残るため故意的な脱落は不可能だということだ。また国家記録院の大統領記録物管理システムであるＰＡＭＳ（パムス・Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ Ａｒｃｈｉｖｅｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）にｅ－知園の記録がそのまま渡ったとも主張した。


史草ミステリー…５００件中、対話録・録音ファイルだ꾂なく＝韓国（２）