米国国家安全保障局（ＮＳＡ）が、友邦である韓国をはじめとする３８カ国の米駐在の外交公館から、盗聴やサイバー攻撃などを通して密かに事情を探っていたという疑惑は、外交的問題を引き起こしかねない重大懸案だ。英国の日刊ガーディアンが、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏が流出させた２０１０年の文書を通じて報道したこのような疑惑に対して、韓国政府は米国に即時確認はもちろん再発防止まで要求する必要がある。

欧州連合（ＥＵ）の場合、前日にドイツの週刊誌シュピーゲルがＮＳＡの盗聴疑惑を報道するとすぐに米・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進行にブレーキをかけることさえしたという点を注視しなければならない。ＥＵ委員会のビビアン・レディング副委員長（司法担当）は「協力国間でのスパイ行為は容認されない」として「盗聴が事実ならば私たちは米国との市場拡大交渉を行わない」として強硬な姿勢を見せた。これと比較すると駐米韓国大使館の関係者が「一部メディアの未確認の報道について公式対応することはできない」という反応を見せたことは、セキュリティー問題の深刻性に照らしても過度に中途半端なものだ。

これに対して米国家情報局（ＤＮＩ）と国務省が「ほかの国々がしているように米国も外国情報を収集している」として被害国を刺激しかねない発言をしたことは遺憾だ。アフリカを歴訪中のオバマ米大統領が「各国の情報機関は各国首都から広がることを知るために努力している」として、今回のことが特別なことではないというふうに話したのも、あまり適切ではないように見える。米国側の主張のとおり情報活動はどこの国でも行っていることだ。だが、私たちの主権が及ぶ大使館への盗聴などで密かに事情を探るということは重大懸案であり、即刻の確認要請と厳重な抗議が必要だ。

韓国外交部が２日、この事件に関連して非難世論が沸騰するとすぐに一歩遅れて「米国政府に外交チャンネルを通じて事実関係の確認を要請している状態」として「必要な場合に適切な措置を取っていく予定」と明らかにしたことはそれなりに幸いなことだ。今回のことを契機に、韓国外交部と駐米韓国大使館は大々的なセキュリティー点検として、どんな方法で盗聴やハッキングにあったかを把握してセキュリティー水準を高めて再発を防がなければならない。