米上院は同じ報告書で、移転される竜山（ヨンサン）基地食堂の統合およびリフォームに分担金を不必要に使ったと指摘し、「（在韓米軍が）韓国の分担金を事実上“自由なお金（ｆｒｅｅ　ｍｏｎｅｙ）”として扱った」と表現した。

予算政策処は「在韓米軍の所要に基づいて分担金の規模を決める方法を準備するべき」とし「第９回ＳＭＡ交渉で駐屯費用を評価できる基準を決める必要がある」と勧告した。

過去は２、３年だったが、第８回ＳＭＡ（２００８年）から５年に増えた現在の協定適用期間も見直しが必要だと、予算政策処は注文した。今回の交渉が確定すれば、その期間中に戦時作戦統制権の転換（２０１５年１２月予定）、在韓米軍平沢基地移転（２０１６年完了予想）などの変化要因が発生する。政府当局者は「今回の交渉では在韓米国基地移転事業などを考慮する必要があるので、交渉は容易ではないだろう」と予想した。

民主統合党の陳聲準（チン・ソンジュン）議員は「０８年に４２％だった韓国側の分担金比率を米国は５０％まで上げるべきだと圧力を加えてきた」とし「こうした状況で米軍の駐留費用総額も把握できなければ、きちんと交渉することはできない」と問題を提起した。

国会外交統一委員会の朴柱宣（パク・ジュソン）議員（無所属）は「分担金交渉は外交部が主導し、執行は国防部がするため、部処間の責任転嫁が激しい」と指摘した。

◆ＳＭＡ＝１９９１年に改定された駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）第５条に基づく韓米防衛費分担特別協定（ｓｐｅｃｉａｌ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）。在韓米軍の防衛費を韓国政府が分担する法的な根拠となる。韓国政府は９１年から在韓米軍防衛費の一定部分を▼韓国人勤労者人件費▼軍事建設費▼軍需支援費の名目で在韓米軍に支払っている。


在韓米軍防衛費分担金、支出内訳把握できず（１）