万年“ビリ野党”だった日本共産党が突風を起こした。

日本共産党は２３日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で１７議席を確保、連立与党の自民党（５９議席）・公明党（２３議席）に続き第３党に躍り出た。いまだ執権与党のように右往左往している民主党は４３議席から１５議席に墜落した。共産党の以前の議席数は８だった。

東京都議選は衆・参議院選挙のような国政選挙ではない。だが参議院選挙（７月２１日）をわずか１カ月ほど後に控えた前哨戦という点で、共産党の躍進は大きな意味を持つ。

ほんの６カ月前の衆議院選挙の時でさえも共産党は自民（２９４）－民主（５７）－日本維新の会（５４）－みんなの党（１８）－日本未来の党（９）に続き最下位グループにとどまっていた。衆・参議院あわせて全体の２％前後の勢力に過ぎない。そのような政党が今回の選挙で“第１野党”に跳躍したのだからそれこそ“事件”だ。志位和夫委員長はこの日、「選挙期間に取りまとめた景気回復と憲法遵守など、東京都民たちの風を政策に反映していく」と約束した。

読売新聞は２４日、「安倍政権に批判的な票が、民主党を冷遇して共産党に流れた」と分析した。

民主党は昨年末、野党に転落した後に求心力を失って事実上瓦解した状態だ。党内に保守・進歩勢力が入り混じって党内衝突が絶えることがない。平和憲法改正問題をめぐってもまだ改憲に明確に反対するという公約を出せずにいる。与党なのか野党なのか識別もうまくできない。海江田万里代表については「人は良いが、戦闘力が落ちる」という評価が支配的だ。２００９年の政権交替の主役だった小沢一郎、鳩山由紀夫の両氏はすでに党から追い出されたり政界引退をしたりしたような状態だ。

このような状況で日本の野党圏を指向する有権者は、より確実で鮮明に安倍政権に対立点をたてている共産党側に傾いている。

日本共産党の指向するところは、ほかの政党よりも明確で簡潔だ。“アベノミクス反対”“原子力発電所反対”“平和憲法改正の反対”だ。党名が与える語感とは違って日本共産党は北朝鮮に対しても強硬だ。１９８０年代のアウンサン・テロ事件と大韓航空爆破事件以降、北朝鮮との関係を断絶した。

志位委員長は「２００５年、島根県の“竹島〔独島（ドクト）の日本名〕の日”制定当時、最初に反対し始めたのも共産党」と強調した。共産党はまた、在日同胞に外国人参政権を付与して慰安婦問題解決のためにも精力を傾けている。

２２年に創立した共産党は、２００４年の綱領改正を通じて“前衛党”“労働者階級の権力”などの戦闘的な文面を削除した。私有財産制も認めた。７９年には衆議院議席数が４１に達するなど全盛期を送ったが９０年代の社会主義圏没落と小選挙区制導入によって“変わらなければ生き残ることができない”という危機意識から現実路線に切り替えた。

ただしほかの政党と違い、企業からの政治資金と国民の税金から出る政党交付金は一切拒否している。代わりに３１万人の党員のうち２５万人（約８０％）の正規党員が出す党費と機関紙（赤旗：平日・週末版合わせて１４５万部）の購読料で党を運営する。

市田忠義書記局長は２３日に選挙結果が出た後「この勢いに乗って来月の参議院選挙で“自（民党）－共（産党）対決”で選挙構図を推し進めるだろう」と話した。