韓国人１０人のうち３人は携帯電話を１年以内に買い替えていることが分かった。

ＫＴ経済経営研究所の報告書「移動通信市場の先進化のための政策案」によると、国内移動通信加入者の２８％に相当すると推定される約１５００万人が１年以内に約定を解約し、携帯電話を変えている。この報告書は、米メリルリンチ証券のグローバルウェルスマネジメントの資料を分析し、推定値を出した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国のうち１年以内に携帯電話を買い替える比率は、韓国のほか、英国（２７．１％）、ドイツ（２３．４％）などが高かった。カナダ（１８．６％）、米国（１７．６％）、豪州（１６．６％）、スウェーデン（１４．６％）は２０％未満で、日本は９．２％と最も低かった。

携帯電話の買い替えが多いだけに、移動通信会社を変更する番号移動（番号ポータビリティ）件数も世界最高レベルだった。０４年の２９４万件から昨年は１２６０万件と４．３倍に増えた。昨年の番号移動件数は加入者全体の２３％で、ＯＥＣＤ主要国平均（５％）の５倍に近い。

報告書は韓国の携帯電話端末機の買い替えが早い主な原因に、移動通信会社のマーケティング道具である「補助金」を挙げた。過度なマーケティング費が、高い端末機が主に売れ、頻繁に買い替える方向に市場構造を歪曲したという説明だ。韓国移動通信市場のマーケティング費は０５年の２兆８０００億ウォンから２０１２年は６兆８０００億ウォン（約５７００億円）へと２．４倍に増えた。結局、移動通信会社の収益性の悪化につながった。

報告書は「現在政府が推進中の補助金関連政策は主に“補助金の透明化”に焦点を合わせているため、政策の実効性が弱まる」とし「補助金縮小と約定遵守を誘導する制度の補完が並行される必要がある」と主張した。