２００４年８月に就任したシンガポールのリー・シェンロン首相が翌年４月、カジノが含まれた複合リゾート事業を推進すると宣言した。彼は「流れを認識して変身する必要性を感じた。複合リゾートが成功できないこともあり、社会的副作用が大きい場合もある。しかし首相として決定に対する責任は私が負う」と述べた。当時シンガポールは重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で外国人観光客が７０％減少した状態であった。アジア金融・貿易の中心だが「それ以上の何か」が切実な状況だった。シンガポールと「退屈にさせる」という意の単語（ｂｏｒｅ）を混ぜた「シンガボル（ｓｉｎｇａｂｏｒｅ）」という皮肉も登場した。リー首相の挑戦は成功した。２０１０年相次いでオープンしたリゾートワールドセントーサ、マリーナベイサンズは全世界の観光客をかき集めた。マリーナベイサンズだけで１年間に開かれるイベントは平均１６００回に達する。２カ所はオープン初年度である２０１０年、５１億ドル（約５兆８０００億ウォン）、翌年２０１１年には５９億ドルの収益を上げた。シンガポール政府は２カ所の複合リゾートから２０１１年に１兆ウォン以上の税金を徴収した。タン・キー・ギャップシンガポール大学教授は「シンガポールのマリーナベイサンズは３万件以上の雇用を創出した」として「名分でなく実用的な選択の結果」と説明した。

専門家たちはカジノだけみつめないことを求める。カジノを中心にした複合リゾート全体の効果をみなければならないという話だ。タン・キー・ギャップ教授は「カジノは複合リゾートですることができる活動の３％程度の比重に過ぎない」として「しかしカジノがあってこそ民間投資を引き込むことができ、良質の公演とイベントも誘致できる」と述べた。大型複合リゾートの元祖であるラスベガスの場合、リゾート顧客の８０％は観光客であり、このうちの半分が再びラスベガスを訪れる。ソ・ウォンソク慶煕大学教授は「韓国はＫ－ＰＯＰやドラマ・映画など韓流文化を体験で結びつけることができるコンテンツ複合リゾートに適用しなければならない」と助言した。

もちろん越えなければならない山も多い。内国人出入り許可にともなう賭博中毒に対する憂慮、江原（カンウォン）ランドなど既存企業の反発などの問題が代表的だ。ファン・ヘジン教授は「シンガポールの事例のように社会的安全装置の準備を通じて十分克服することができる」と話した。シンガポールは２００８年４月カジノ監督庁を設立した。シンガポール政府は外国人には自由なカジノ入場を許可するが内国人には１日２４時間入場料８万ウォン、年間入場料１６０万ウォンを徴収する。中毒防止のために本人ではなく家族や第三者が特定人のカジノ出入り禁止を要請すればカジノ入場が不可能だ。生活保護対象者、信用不良者など監督庁が指定した人もカジノに入ることはできない。最近、韓国市場進出を打診中である複合リゾート企業らはこのような問題に対する支援約束をしている状況だ。イ・ジェソン韓国観光公社政策事業本部長は「宿泊施設が十分であれば観光客３００万人はさらに誘致できる状況」としながらも「他の東北アジア国と差別化できるポイントをはっきりとみつけることが重要だ」と話した。

複合リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔｓ）複合リゾートはホテル、ショッピングセンター、公演会場、大規模会議場、展示場、高級レストラン、カジノなどが集まっている大規模な施設を称する。観光客誘致にともなう収入増大と雇用創出などの波及効果が大きく、観光・サービス産業発展に大きく寄与する。２０１０年オープンしたシンガポールのマリーナベイサンズリゾートが代表的だ。


日本はカジノを年内に合法化可能性、韓国はまだ…複合リゾート競争（１）