ラオスから脱北青少年９人が北朝鮮に連行された事件をきっかけに「北朝鮮人権法」の制定を急ぐべきだという主張が出ている。両者の間に明らかな因果関係があるかどうかは分からない。ただ、ラオスでの事件で北朝鮮が深刻な人権死角地帯という点が改めて浮き彫りになったのは事実だ。

北朝鮮の人権改善のための国家的努力を後押しするため、北朝鮮人権法の準備が急がれるという問題意識はかなり以前からあった。しかし与党と野党、保守と進歩の間で、北朝鮮人権改善のための方法論をめぐる激しい対立が続き、法案制定の努力は成果を出せなかった。現在、国会には計６件の北朝鮮人権法案が提起された状態であり、与党の法案と野党の法案の間には大きな隔たりが存在する。

北朝鮮人権状況の深刻性は広く知られている。政治犯収容所の残酷な人権侵害事例などからみて、北朝鮮は市民的、政治的権利がひどく侵害されているのは明らかだ。また経済的、社会的、文化的権利のほか、深刻な経済難で生存権まで保障されていない状況だ。こうしたすべてのものを総合すると、北朝鮮の人権状況を改善するための国家的な努力が急がれるのは自明だ。

問題は与野党間、保守・進歩間の方法論をめぐる立場の違いがあまりにも大きい点だ。与党または保守陣営は北朝鮮の人権状況を主に政治的、市民的人権に焦点を合わせ、「公開的な圧力」で問題を解決すべきという立場だ。これに対し、野党または進歩陣営は生存権と経済的、社会的、文化的権利の改善に焦点を合わせ、“静かな接近”をより重視している。

私たちは双方の立場とも、一方では正しく、一方では間違っているとみる。重要なのは、持続可能な北朝鮮人権政策を後押しできる北朝鮮人権法が至急に制定されなければならないということだ。与党も野党もそれぞれの主張に埋没して争うのではなく、一日も早く見解の違いを狭め、実質的な効果を出せる北朝鮮人権法を用意する必要がある。