脱北青少年の強制送還をきっかけに北朝鮮人権法制定問題が浮上する雰囲気だ。

セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は３日の最高委員会議で、「大統領選挙当時に民主党が前向きな態度を見せた北朝鮮人権法案に決着をつけ、今後、脱北者の安全保護の進展を図り、北朝鮮人権も改善する立法的な基盤をつくる」と述べた。大統領選挙前に文在寅（ムン・ジェイン）候補が「北当局に人権改善措置を促す必要がある」と発言した点を取り上げながら、民主党に圧力を加えたのだ。

金泰欽（キム・テフム）院内報道官も２日の論評で、「セヌリ党はこの６月の臨時国会の重点法案として北朝鮮人権法の制定を推進する」と明らかにした。

全国大学生代表者協議会（全大協）の幹部で北朝鮮人権運動家に転向した経歴を持つセヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員は３日、記者との電話で、「北朝鮮人権法が制定されたとすれば強制送還を防げたはず」と主張した。河議員は「非政府組織（ＮＧＯ）と大使館の疎通が円滑でなかったし、現地大使館に情報官が１人にすぎず情報力が不足した」とし「北朝鮮人権法が通過して関連財団が作られていたとすれば、問題を解決するチャンネルの役割をしただろう」と説明した。

しかし民主党は強制送還問題と北朝鮮人権法案は別の問題という立場だ。民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は「ラオスであった脱北者送還事態を北朝鮮人権法案と連係させるのは本末転倒」とし「脱北者送還事態は現地公館の事なかれ主義の対応の結果であり、北朝鮮人権法案がなかったからではない」と反論した。田院内代表は「それでも北朝鮮人権法を取り出せば、政府の失敗を隠すためだという疑惑を避けられないだろう」と述べた。

両党は「北朝鮮人権」という同じ言葉を使用するが、考えている内容は違う。セヌリ党は第１９代国会に入り、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員、李仁済（イ・インジェ）議員、趙明哲（チョ・ミョンチョル）議員、沈允肇（シム・ユンジョ）議員、黄震夏（ファン・ジンハ）議員の５人が北朝鮮人権法案を発議した。法案は▼北朝鮮人権増進のための財源確保▼北朝鮮人権基本計画と執行計画の樹立▼北朝鮮人権諮問委員会の設置▼北朝鮮人権記録保存所の設置－－などの内容を含んでいる。

民主党では外交統一委員会幹事の沈載権（シム・ジェグォン）議員が「北朝鮮住民人権増進法案」を出した。「政府は人道的支援事業を通じて、北住民が自立できる基盤を固めるよう努力する」と明示し、南北間交流・協力を通じた対北支援を北朝鮮人権概念とみている。

このためセヌリ党と保守陣営は民主党の法案を「形だけの人権法案」と批判する一方、民主党はセヌリ党に対し「北朝鮮住民の人権を実質的に改善する効果があるか疑問」（田炳憲院内代表）と主張している。このように０５年から８年間、北朝鮮人権法案問題は堂々めぐりで進展がない。

こうした隔たりが埋まらなければ、６月の国会でも北朝鮮人権法案処理は難航が予想される。匿名を求めた民主党関係者は「南北関係がよくない今、北朝鮮人権法を制定することがが南北関係に実益になるか疑問」と述べた。

脱北者の趙明哲議員は記者との電話で、「野党は実効性の問題を提起するが、政府が北朝鮮人権法を採択して明確な立場を決めれば、世界の国はもちろん中国にも刺激を与え、北に共同の経済・外交・社会文化的な圧力を加えられる」と述べた。