朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は３日、ラオスから北朝鮮に強制送還された９人の脱北青少年事件と関連し、「重要なのは送還青少年の生命と安全が保障され、不当な処罰を受けないこと」とし「青少年の安危が保障されなければ、北は国際社会の非難と人権に対する責任を免れないだろう」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席秘書官会議を主宰した席でだ。朴大統領が脱北青少年問題を取り上げたのは初めて。

朴大統領は「今回の事件を南北間、韓・ラオス間の外交問題として狭く見るのではなく、脱北民の人権問題という世界的なイシューとしてみて、国際社会、特に難民関連の国際機構を通して、可能なすべての努力を傾けなければならないだろう」と強調した。

さらに「ラオスをはじめとする第３国を通じた主要脱北ルートが損なわれないよう格別に留意し、対策を立ててほしい」と東南アジア脱北ルート保全対策も指示した。

朴大統領の発言は、脱北青少年の強制送還をめぐる韓国と中国・ラオス間の葛藤が外交摩擦に飛び火するのを防ぐ一方、人権を強調しながら北朝鮮当局に公開的な警告のメッセージを投じたと分析される。

一方、中国外務省の洪磊副報道局長は「中国はいかなる国からも送還協力の要請を受けなかった」とし「私たちは一貫して国内法と国際法、人道主義の原則に基づき問題を処理してきたし、この問題が国際化・政治化・難民化することに反対する」と述べた。

◆順安招待所に隔離＝インターネット自由北韓放送は平壌（ピョンヤン）消息筋を引用し、北朝鮮に送還された脱北青少年９人が平壌（ピョンヤン）空港付近の順安招待所に隔離されていると伝えた。青少年が強制収容所ではなく、北朝鮮政府が運営する別荘形態の招待所に隔離されたのが事実なら、処罰よりも体制の宣伝に利用される可能性が高いという観測が出ている。