日本人拉致は在日同胞の北朝鮮帰還事業中に浮上した。５９年に始まった帰還事業で、約２０年間に９万３０００人が北朝鮮に行った。この中に日本人妻が約１８００人含まれたという。日本人妻は９７年から３回にわたり故郷の日本を訪問したが、２００２年以降、日本人拉致問題が日朝間の葛藤要素に浮上して中断された。

匿名を求めた韓国政府関係者は「今回の脱北者は６カ月から数年間、国境付近で食べるものもなくさまよっていた青年で、北朝鮮当局が特別管理する拉致被害者である可能性は低い」とし「ムンさんが日本人の子どもだとしても、松本さんの子どもではなく、他の北送日本人の子どもである可能性が高い」と述べた。この関係者は「日本人拉致被害者と北送日本人妻は全く違う」とし「脱北青少年がラオスまで行ったことを考えれば、統制が厳しい日本人拉致被害者の息子である可能性があるだろうか」と反問した。

日本は関連報道に敏感な反応を見せている。テレビ朝日をはじめとする日本メディアは関連報道が事実である可能性に注目した。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、「関係国と連結を取るなど外交ルートを通じて事実関係を確認中。それ以上の詳細な答えは控えたい」とし「政府としてすべての拉致被害者の生存を前提に情報収集、分析している」と述べた。


北の脱北者強制送還作戦…日本人拉致被害者を隠すため？（１）