「高齢化で仕事をする人が減り、大企業の雇用創出効果は落ちた。これに加え中小企業は高費用・低効率により競争力を失って低成長の泥沼にはまった」。

２９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が主催した国民経済諮問会議に報告された４つの韓国内外の国策・民間研究機関による『韓国経済に対する認識と今後の政策課題』報告書の内容だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）・サムスン経済研究所・ゴールドマンサックス・マッキンゼーなど４つの研究機関は、韓国経済に対する“警告”に近い分析結果を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に公開した。

特にこの中で「漸進的な回復傾向に入った世界経済とは違い、韓国経済は成長と分配で全て弱体化のすう勢を見せるだろう」と診断した。報告書によれば今年３％水準に止まっていた世界経済成長率は上昇の勢いに乗り始め、２０１６年には４％台中盤まで上がると展望される。その一方、韓国経済は２０１０年以降３．６％に下落した後２０２０年代に２．７％、２０３０年代には１．９％まで成長率が減少すると予想した。

これらの研究所は、政府が目標とする“中産層の復元と創造経済の実現”のために▲マクロ経済の安定的運営▲成長動力の拡充▲安定的成長の基盤強化▲政府・公共部門革新など４種類の政策課題を実現しなければなければならないと主張した。