彼は左顧右眄しない。日本経済を長期沈滞から救い出そうという目的のためには手段と方法を選ばない。他国の状況など考慮対象ではない。近隣窮乏化政策という国際的批判は反論する価値もないとみる。通貨戦争がなぜ悪いのか、各自で処理して自ら責任を負えば良いという形だ。このような主張と態度が日本の右翼には非常に魅力ある憂国主義に映る。そのため右翼色が濃厚な報道機関と出版社が浜田ブーム作りに積極的なようだ。

それでも彼の主張が安倍首相のように単純・過激な発想から出たと見るなら誤解だ。簡単にも見え、粗雑にも見えるが、長い間の批判と反論の厳しい鍛練を経た。激しい理論闘争の末に主流として登場したということだ。もちろんまだ反対も多い。ハイパーインフレが起きる、国債価格が暴落する、バブルが拡大する…。浜田はそれに対しても反論を幾重にも準備しておいた。

問題は経済学が実験室で証明できる科学ではないという点だ。だれが正しくて正しくないのか、実際に体験してみなければわかりにくい。「他の条件が同じならば」という常套的な前提条件は現実では通じない。

いずれにせよアベノミクスは半年の間に少なくとも指標の方向を変えるのには成功した。株価を伝えるニュースでは「数年ぶりの最高値」という表現がしばしば出る。無機質の数字が消費者の心理を動かしたのか民間消費も早く増加している。今年日本の成長率は１５年ぶりに韓国を追い越すという見通しも出てきた。これが安倍首相の７０％台の支持率の秘訣ではないか。

もちろん韓国が日本より必ず高い成長率を出さなければならないという法はない。見通しはいつでも覆るケースがあるので大きく気にすることでもない。また、上がった株価はいつでも下がることがある。うらやましいのは国民的アイドルに浮かび上がった経済学者が重患者の境遇である日本経済の応急診療を引き受けたという事実だ。大統領が提示した創造経済や福祉公約をめぐり神学論争を行うようにやり合う韓国とはあまりに違うのではないか。韓国経済を安心して任せられる応急医師はどこにいるのか。

ナム・ユンホ論説委員


【時視各角】国民的アイドルになった日本の経済学者（１）