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【社説】円安の空襲、経済体質強化の契機にすべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.13 10:12
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円安の空襲が目の前の現実として近づいた。先週東京外国為替市場で円ドル相場は心理的抵抗線とされた1ドル=100円を突破した。2009年4月以来4年1カ月ぶりだ。円安を通じ景気回復を狙ういわゆるアベノミクスが本格的に効果を発揮し始めたのだ。外国為替市場では今後円が1ドル=110円まで下がるという見方も出ている。これにより日本企業と競争関係にある韓国の輸出企業を中心に韓国経済にも非常灯がついた。内需が振るわない中でそれなりに耐えてきた輸出まで崩れれば下半期の景気回復に対する期待まで水の泡になる公算が大きくなったためだ。韓国の証券市場では株価が前日の韓国銀行の金利引き下げ効果が1日で消え、それ以前の水準に下落した。

問題は日本の意図的円安攻勢に韓国政府が政策的に対応する方法があまりないという点だ。日本の円安政策はすでに主要7カ国(G7)から「景気浮揚策の一環」という免罪符を受けた。国際共助を通じては円安を戻す方法がないという話だ。それでも韓国は人為的な通貨膨脹を通じ本格的な為替戦争に出ることもできない。韓国外国為替市場の規模があまりに小さく市場介入の効果が制限的な上に、公然と為替相場を操作する国という汚名だけかぶる公算が大きい。ただ急激なウォン切り下げを防ぐ程度の微細調整程度がすべてだ。ウォン相場の面から円安に対処する方法はあまりないという話だ。

いまや円安は一時的な現象でなく韓国経済の環境を構成する常数とみるべき時点だ。円安を克服するための根本的な対策は韓国経済全般の体質強化しかない。円相場の変動に経済全体が振り回されないほどの体力を備えなければならない。そうするならば内需の比率を増やす産業構造調整とともに企業の競争力強化が同時に進められなければならない。政府はウォン相場の変動性を減らしながら内需景気の活性化に注力する必要がある。企業も円安を既定事実として受け入れ生産性向上と新技術開発に乗り出さなければならない。

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